# 収益認識会計基準の適用｜三信電気（8150）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1から収益認識会計基準等を適用し、輸出販売を含む収益認識時点を貿易条件等に基づく支配移転時点へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/8150/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期連結財務諸表への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/8150/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期連結財務諸表への影響額も軽微としている。 (https://komori.app/company/8150/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 収益認識会計基準の適用に関する新たな変更の記載はなく、既存の会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/8150/filing/2022-q1)