# 三信電気（8150） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8150 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBKS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高はほぼ前年並み（87,596百万円）だった一方で、人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数短縮による減価償却費増などにより利益は減少（経常利益2,324百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円）しました。本社移転に伴う耐用年数短縮が注記されており、配当（中間配当）も取締役会で決議されています。 ## 事業 本中間連結期間において、三信電気グループはデバイス事業とソリューション事業の2主要事業を展開し、長期的なビジョンとしてV76中期経営計画を推進しています。V76の最終年度は2027年3月期を予定しており、最終年度の目標は経常利益50億円以上・当期純利益35億円以上とされていましたが、初年度の2025年3月期には経常利益49億円・当期純利益35億円、2026年3月期には経常利益60億円・当期純利益49億円を達成しました。連結売上高は875億96百万円（前年同期比0.2%減）、連結経常利益は23億24百万円（前年同期比20.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億76百万円（前年同期比25.7%減）となりました。本社再開発に伴う耐用年数短縮による減価償却費の増加等を背景に、販管費の増加がありました。セグメント別には、デバイス事業の売上高は770億73百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益は12億1百万円（前年同期比16.8%減）、ソリューション事業の売上高は105億23百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は11億23百万円（前年同期比23.8%減）となりました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 65億円 ## セグメント - デバイス事業 / 売上高 770億円 / 売上構成比 -1.1% / 営業利益 12億円 - ソリューション事業 / 売上高 105億円 / 売上構成比 7% / 営業利益 11億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月6日提出の中間報告書では、V76中期経営計画の進捗（2025年・2026年の利益目標達成状況の再言及）、AI商材・サービスへの取り組み加速、コスト管理・生産性向上と人的資本投資の強化、ならびに本社再開発（耐用年数短縮による減価償却費増）を示す記載があった。加えて、車載・エアコン向け販売拡大とデータセンター用途の販路拡大、自己株式の消却（資本取引）の新規記載が確認できるため、該当既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 車載・エアコン向け販売拡大と販路拡大 - + 自己株式消却による資本効率化 ### 製品 本中間報告書では、ソリューション事業のBU別売上としてネットワークシステムBU、消防・防災BU、プラットフォームBU、アプリケーションシステムBU、映像システムBUが金額付きで再掲された。また、技術投資方針として「AI商材・サービス」への取り組み加速が明示された。 - + AI商材・サービス ### ケイパビリティ構築 本書類では、人的資本投資の強化（コスト管理・生産性向上を含む）と、AI商材・サービスへの取り組み加速が明示された。あわせて、デバイス事業本部長等の役員新任による執行体制の強化が記載されたため、新規エントリ追加とAI投資関連エントリの追記を行う。 - + 人的資本投資の強化 - + デバイス/ソリューション執行体制の新任 ### 規制ポジショニング 提出書類に、役員異動（上席執行役員の新任・役職変更）が新たに記載されたため、ガバナンス体制の構造的ポジショニングとして2件を新規追加した。 - + 岩上均氏デバイス本部長新任 - + 福井洋氏ソリューション副本部長新任 ## 会社自身の言葉 ### 事業構造・中期計画・人的資本/コスト施策 - 「本中間連結期間において、三信電気グループはデバイス事業とソリューション事業の2主要事業を展開し、長期的なビジョンとしてV76中期経営計画を推進しています。」 — デバイス事業・ソリューション事業とV76中期経営計画の推進を説明。 - 「本社再開発に伴う耐用年数短縮による減価償却費の増加等を背景に、販管費の増加がありました。」 — 本社再開発に伴う減価償却費増等により販管費が増加したことを説明。 - 「人的資本投資の強化等、コスト管理・生産性向上を含む取り組みが言及されています。」 — 人的資本投資の強化やコスト管理・生産性向上の取り組みに言及。 ### 戦略テーマ（AI商材・サービス、拡販） - 「AI商材・サービスへの取り組みを加速する方針が示されています。」 — AI商材・サービスへの取り組み加速方針を示す。 - 「デバイス事業・ソリューション事業双方で拡販を継続。車載・エアコン向けの販売拡大、データセンター用途の販路拡大等の取り組みが記載されています。」 — 車載・エアコンやデータセンター用途など拡販の取り組みを説明。 ### 外部環境・為替/地政学リスク - 「円安が進行したことが示されています。営業外費用には為替差損が計上されており、2025年は248百万円、2026年は215百万円となっています。国際取引の換算は在外子会社の取引を期中平均レートで換算して相殺消去しています。」 — 円安進行や為替差損計上、換算・相殺消去の考え方を示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、米国の関税政策を巡る不確実性が世界経済に影響を与えたとの記述があります。」 — 中東情勢の緊迫化や米国の関税政策不確実性などの地政学・世界経済環境を記述。 ### 資本取引・配当 - 「2026年8月26日付で自己株式3,566,984株の消却を実施。資本剰余金16百万円、利益剰余金7,705百万円、自己株式7,721百万円が減少。期末の利益剰余金24,034百万円、自己株式970百万円となる。 - 上記には信託が保有する当社株式111,800株を含めず。」 — 自己株式消却（数量）と資本/利益剰余金等の減少、期末残高の状況を説明（信託株式の扱いも注記）。 - 「2026年11月5日 取締役会決議 配当金総額494百万円、1株当たり40円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を示す。 - 「2026年8月26日付で自己株式3,566,984株の消却を実施。資本剰余金16百万円、利益剰余金7,705百万円、自己株式7,721百万円が減少。期末の利益剰余金24,034百万円、自己株式970百万円となる。」 — 自己株式消却（数量）により資本剰余金・利益剰余金・自己株式が減少し期末残高がどうなったかを説明。 ### セグメントBUの売上内訳・役員異動 - 「ネットワークシステムBU 5,056 / 5,110 百万円」 — ネットワークシステムBUの売上金額（前後期間の比較）を示す。 - 「2026年10月1日に岩上 均氏が「上席執行役員 デバイス事業本部長」へ、新任。旧役職名は「デバイス事業統括」ほか複数職。2026年10月1日付。」 — 岩上均氏の役職新任（2026年10月1日）について記載。 - 「消防・防災BU 389 / 341 百万円」 — 消防・防災BUの売上金額（前後期間の比較）を示す。 - 「2026年10月1日には福井 洋氏が「上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長」へ新任。旧役職は「ソリューション事業本部 副本部長」等。」 — 福井洋氏の役職新任（2026年10月1日）について記載。 - 「アプリケーションシステムBU 1,884 / 2,118 百万円」 — アプリケーションシステムBUの売上金額（前後期間の比較）を示す。 - 「プラットフォームBU 1,626 / 2,029 百万円」 — プラットフォームBUの売上金額（前後期間の比較）を示す。 - 「映像システムBU 874 / 923 百万円」 — 映像システムBUの売上金額（前後期間の比較）を示す。