# 三信電気（8150） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8150 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCKF.pdf ## 要点 V76中期経営計画の方針に沿って、デバイス事業とソリューション事業の取り組みを進めた結果、連結売上高172,366百万円・営業利益69,14百万円などの業績となりました。また、サステナビリティや人的資本に関する体制・開示、取引先等との販売提携契約の記載を含めて、当期の内容を更新して報告しています。 ## 事業 本報告書に掲載された事業は、デバイス事業とソリューション事業の2事業を軸に、半導体・電子部品の販売・輸出入およびICT関連ソリューションの提供を行う企業グループとして構成されています。グループは企業集団として、主に日本国内および海外の子会社を通じてデバイス事業およびソリューション事業を展開しています。2026年3月期の連結売上高は172,366百万円、連結営業利益は6,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,955百万円（ROE11.5%）でした。セグメント別にはデバイス事業が売上高151,?百万円、ソリューション事業が約22,148百万円の売上高を計上し、セグメント利益はデバイス事業が約2,694百万円、ソリューション事業が約3,384百万円となっています（合計セグメント利益6,078百万円）。海外拠点として、SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.、台湾三信電気股份有限公司、SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION、SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.、三信国際貿易（上海）有限公司、株式会社TAKUMI 等を連結子会社・関連会社として有しています。主要顧客には任天堂株式会社が含まれ、任天堂の売上高は2026年年度のデバイス事業の売上高の一部を構成しています。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 64億円 - 従業員数: 642人 ## セグメント - デバイス事業 / 売上高 1,502億円 / 営業利益 27億円 - ソリューション事業 / 売上高 221億円 / 営業利益 34億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 604億円 - 中国 / 売上高 531億円 - 台湾 / 売上高 176億円 - その他 / 売上高 248億円 - アジア太平洋 / 売上高 11億円 - 北米 / 売上高 3億円 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-18）で、海外販売子会社（香港/シンガポール/台湾/米国/韓国/タイ/中国）およびNEC販売特約が再掲・言及されたため既存配荷チャネルを更新。さらに提携契約として複数の半導体/部品メーカー販売特約、ならびにNECフィールディング/NECネッツエスアイの保守・工事契約が新たに明示されたため、関連する供給・サービス依存エントリを追加。 - + TAKUMI販売チャネル - + STMicro半導体特約 - + Realtek半導体特約 - + 日本航空電子コネクタ特約 - + TIANMA表示デバイス特約 - + YAGEO受動部品特約 - + LiveU総販売店契約 - + NECフィールディング保守 - + NECネッツ工事保守契約 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の書類で、既存のV76中期経営計画、DX/AI・IoT投資、デバイス事業の収益性改善、ソリューション事業のアプリケーション/プラットフォーム収益性向上の記載を再確認した。また、本社移転（Ave.Takanawa）、シンクライアント基盤更新、会計システム更新、サステナビリティ専門委員会によるGHG管理、配当性向50%目処の配当継続方針が新たにcompany_betsとして追跡対象になった。 - + 本社移転と新本社Ave.Takanawa - + シンクライアント基盤更新 - + 会計システム更新 - + サステナビリティ専門委員会とGHG管理 - + 配当性向50%目処の配当継続 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学リスク、エネルギー価格・コスト影響、外貨建取引と為替ヘッジ、TCFD対応とGHG管理、パンデミック等による外部ショックの想定が既存エントリとして再言及された。また、新たに炭素税・炭素価格導入によるコスト上昇リスク、DX・AI需要変動リスク、サプライチェーンの脆弱性、労働市場変化、主要業界プレイヤーの把握が記載されたため新規エントリを追加した。 - + 炭素税・炭素価格コスト - + DX・AI需要変動リスク - + サプライチェーン脆弱性 - + 労働市場変化リスク - + 主要業界プレイヤー把握 ### 製品 2026年6月18日提出書類では、デバイス事業（半導体・電子部品販売）およびソリューション事業（クラウド対応、ネットワーク周辺機器に関する販売店契約）が言及されたため既存エントリを追記。加えて、LiveUの「モバイル中継伝送装置」およびNECネッツエスアイの「消防・防災システム」に関する販売店契約が新たに明示されたため新規エントリを追加。 - + モバイル中継伝送装置 - + 消防・防災システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）で、配当（普通株式配当方針と配当実施）と財務戦略（長期固定金利借入・デリバティブ等／コミットメントライン確保）の再言及、ならびに設備投資の内訳（大阪支店移転に伴う設備購入、シンクライアント基盤更新、新本社移転計画）が追加・更新された。あわせて会計システム更新が既存の「システムインフラ更新の設備投資」に紐づく内容として追記した。 - + 大阪支店移転に伴う設備購入 - + シンクライアント基盤更新 - + 新本社移転計画Ave.Takanawa ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、女性活躍（女性基幹職・管理職比率）と、NEC関連を含む複数の販売特約店・保守販売等の提携契約、ならびにDX推進によるデジタル人材育成とAI・IoTを含む先端技術投資が明確に記載されたため、既存エントリへの追記および未収載の提携先・投資/人材施策を新規追加する。 - + NECフィールディング保守販売店契約 - + NECネッツエスアイ販売店契約 - + NECネクサソリューションズ販売店契約 - + LiveUモバイル中継伝送販売契約 - + STMicroelectronics半導体販売店契約 - + Realtek半導体販売店契約 - + 日本航空電子工業販売店契約 - + TIANMA表示デバイス販売特約 - + YAGEO受動部品販売店契約 - + DX推進によるデジタル人材育成 - + AI・IoT先端技術への投資継続 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）で、会計基準の適用予定（IFRS第16号・後発事象）、気候変動関連（GHG実績・2031目標、NZE/STEPSシナリオ、サステナビリティ専門委員会）、ガバナンス（指名報酬委員会、監査等委員会構成）、内部統制（内部統制報告書提出・監査法人トーマツ等の連携）が追記・具体化されたため、既存エントリを更新し、新規のサステナビリティ専門委員会エントリと後発事象会計基準の適用予定エントリを追加する。 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + サステナビリティ専門委員会設置 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・GHG/シナリオ/リスク - 「Scope1/2/3のGHG排出量の実績値を公表（2026年3月期実績はScope1 93t-CO2、Scope2 334.3/338.5 t-CO2、Scope3 335.5 t-CO2、合計 767.0 t-CO2）。」 — GHG排出量の実績公表 - 「気候変動問題への対応を重要課題として、ガバナンスとして総合リスク対策委員会の下部組織としてサステナビリティ専門委員会を設置。1年に1回定期報告。NZE/STEPSに基づく2つの温室効果ガス排出シナリオを想定。Scope1/2/3のGHG排出量の実績値を公表（2026年3月期実績はScope1 93t-CO2、Scope2 334.3/338.5 t-CO2、Scope3 335.5 t-CO2、合計 767.0 t-CO2）。」 — 気候ガバナンスとシナリオ - 「気候変動対策（TCFD対応、GHG排出量の管理）を通じた長期的な企業価値の向上を重要視。」 — TCFD/企業価値への重視 - 「炭素税・炭素価格導入関連のリスク（材料費の上昇等）、エネルギー需要推移によるコスト影響の可能性が挙げられています。」 — 炭素税・エネルギーコスト影響 - 「気候変動問題への対応を重要課題として、ガバナンスとして総合リスク対策委員会の下部組織としてサステナビリティ専門委員会を設置。1年に1回定期報告。」 — サステナビリティ専門委員会 - 「炭素税・炭素価格導入関連のリスク（材料費の上昇等）、エネルギー需要推移によるコスト影響の可能性が挙げられています。エネルギー価格の高騰は仕入コストに影響する可能性があるとされます。」 — 炭素税/エネルギーでコスト影響 - 「世界経済の動向、DX・AI需要の変動、エレクトロニクス市場の需要サイクル、特定顧客の購買行動の変化が影響する可能性。」 — 市場・需要変動等の影響 - 「NZE/STEPSに基づく2つの温室効果ガス排出シナリオを想定。」 — NZE/STEPSの2シナリオ - 「気候変動、パンデミック等の外部要因、サプライチェーンの脆弱性、労働市場変化などの影響を想定。」 — 外部要因・サプライ等の想定 ### 経営戦略・人的資本/DX・事業方針 - 「長期的にはROE8%以上の安定達成と資本効率の向上を目指す中期経営計画（V76、2027年3月期最終年度）を掲げ、収益性・安定性・成長性の向上を事業戦略の核としています。」 — V76でROE8%超を目指す - 「女性管理職割合は1.2%（提出会社ベース）。女性の基幹職比率は12.3%、男性基幹職比率は87.7%。女性の活躍推進を中長期の課題として、女性管理職の登用拡大、女性基幹職の採用・育成を推進。」 — 女性管理職/基幹職の方針 - 「AI・IoTを含む先端技術への投資を継続。DX推進によるデジタル技術の活用を通じた人材育成と業務革新を重視。」 — AI/IoT投資とDXによる人材育成 - 「情報通信システムの設計・構築・運用・保守、クラウド対応等を主軸に、」 — 情報通信システム・クラウド - 「ソリューション事業ではアプリケーション系・プラットフォーム系の収益性向上、ネットワーク/映像系の安定・拡大、DX/AIを活用した新規ビジネス創出を推進。」 — ソリューションの成長施策 - 「世界経済の不透明感（米国政策の不確実性、2024年の中東情勢の緊迫化）を背景に、事業環境に影響を及ぼす可能性があると認識。」 — 不透明な事業環境認識 - 「デバイス事業では集約/効率化による収益性の向上、成長市場へのリソースシフト、独自性を活かした競争力の強化、新規戦略事業の構築を推進。」 — デバイスの収益性改善施策 - 「デバイス事業は半導体・電子部品の販売・輸出入および技術サポート、」 — デバイス事業の内容 ### ガバナンス・監査/会計基準・審議体制 - 「リースに関する会計基準（IFRS16準拠の単一モデル）を適用予定。適用開始は2028年3月期の期首予定。」 — リース会計基準の適用予定 - 「指名報酬委員会を設置、取締役候補者の指名・報酬決定の独立性・客観性を高める体制。委員長は西野實氏、委員は松永光正氏、藤岡昭裕氏、三浦伸一氏、山本昌平氏。」 — 指名報酬委員会の設置 - 「借入金の残高は20,186百万円（有利子負債）で、金利変動リスク対策として長期固定金利借入・デリバティブ等を活用。複数金融機関と借入枠を契約。」 — 金利変動リスク対策と借入枠 - 「内部統制報告書の提出、監査の実施、監査法人トーマツによる監査等、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携を明示。」 — 監査等委員会等の連携 - 「後発事象に関する会計基準の適用日も2028年3月期の期首予定。」 — 後発事象会計基準の適用予定 - 「外貨建取引の割合が高く、円換算影響・ヘッジ戦略（為替予約、外貨借入等）によりリスクを管理している。」 — 外貨比率と為替ヘッジ戦略 - 「監査等委員会5名（うち社外取締役3名）で構成。」 — 監査等委員会の構成 ### 投資・本社移転・配当/資金流動性 - 「2025年11月6日取締役会決議：配当金総額 494百万円、1株当たり配当額 40円」 — 取締役会で配当決議 - 「設備投資総額は835百万円で、デバイス事業への投資として大阪支店の移転に伴う設備購入等で101百万円、ソリューション事業で大阪支店の移転に伴う設備購入等で51百万円」 — 設備投資835百万円の内訳 - 「その他としてシンクライアント基盤更新404百万円、会計システム更新121百万円などを含み、合計835百万円を実施。」 — 内訳追加（シンクライ等） - 「配当性向は50%を目処とした配当継続を基本方針としています。」 — 配当性向50%目処 - 「コミットメントライン契約総額6,000百万円を締結済。」 — コミットメントライン締結 - 「本社移転の予定があり、Ave.Takanawaを新本社として2027年9月に移転を想定。費用影響は精査中。」 — 本社移転予定（費用精査中） - 「その他としてシンクライアント基盤更新404百万円」 — シンクライ基盤更新 ### 事業関係先・契約・子会社/提携等 - 「三信国際貿易（上海）有限公司（中国）100%」 — 三信国際貿易（上海）100% - 「日本電気株式会社（NEC）とのサーバ等電子機器、ネットワーク周辺機器および関連システム、ソフトウェアの販売特約店契約」 — NECの販売特約店契約 - 「SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.（香港）100%」 — 香港子会社100% - 「SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.（シンガポール）100%」 — シンガポール子会社100% - 「台湾三信電気股份有限公司（台湾）100%」 — 台湾子会社100% - 「SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION（米国ミシガン州）100%」 — 米国子会社100% - 「SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.（韓国ソウル市）100%」 — 韓国子会社100% - 「SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.（タイ）100%」 — タイ子会社100% - 「NECフィールディング株式会社との保守業務、作業業務の販売店契約」 — NECフィールディングの販売店契約 - 「NECネッツエスアイ株式会社との工事・保守業務、ソフトウェア、消防・防災システムの販売店契約」 — NECネッツエスアイの販売店契約 - 「ST Microelectronics株式会社との半導体全般の販売店契約」 — ST Microelectronics契約 - 「Realtek Semiconductor Corporationとの半導体全般の販売店契約」 — Realtek契約 - 「日本航空電子工業株式会社とのコネクタ等電子部品の販売店契約」 — 日本航空電子工業契約 - 「YAGEO CORPORATIONとのチップ抵抗器・MLCC等受動部品の販売店契約」 — YAGEO契約 - 「LiveU Ltd.とのモバイル中継伝送装置の総販売店契約」 — LiveUの総販売店契約 - 「NECネクサソリューションズ株式会社とのネットワーク周辺機器・関連システム・ソフトウェアの販売店契約」 — NECネクサソリューションズ契約 - 「TIANMA JAPAN株式会社との表示デバイスの販売特約店契約」 — TIANMA JAPANの契約 - 「日本電気株式会社（NEC）との...販売特約店契約」 — NECとの販売特約店契約 - 「会計システム更新121百万円などを含み、合計835百万円を実施。」 — 設備投資835百万円の実施 - 「株式会社ＴＡＫＵＭＩ（東京都港区）43?～74.38%（注：議決権の関係で連携）」 — TAKUMIの持分（連携注記） - 「株式会社TAKUMI（東京都港区、95百万円、デバイス事業、74.38%）」 — TAKUMI（デバイス/株主） - 「2024年4月 三信ネットワークサービス株式会社および三信メディア・ソリューションズを吸収合併」 — ネットワーク/メディアを吸収合併 - 「業界内の主要プレイヤーとして任天堂株式会社、STMicroelectronics株式会社、Realtek Semiconductor Corporation、TIANMA JAPAN株式会社、YAGEO CORPORATION、任天堂株式会社、キングジム、日機装、日本航空電子工業株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス等が言及され、業界の地図づくりに資する。」 — 業界主要プレイヤー言及