# 三信電気（8150） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20261102563166
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。通期業績予想と期末配当予想を修正し、通期予想は売上高1,860億円、営業利益63億円、年間配当170円としています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、将来の事業拡大を見据えた人的資本投資の強化や、本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に大阪支店の土地・建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動によるものです。通期予想の修正理由として、車載向け商材やデータセンター用ストレージ向け販売、官民のICT関連更新需要が好調に推移していることが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":87596,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":2607,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 経常利益: {"value":2324,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- １株当たり当期純利益: 153.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":80727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3766,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8405,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7734,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":186000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":186000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":170,"change":-20,"change_rate":-10.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":318,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12,714,389株
- 期末自己株式数: 471,818株
- 業績の増減要因: 人的資本投資の強化、本社再開発に伴う耐用年数短縮による減価償却費の増加、前年同期に計上した固定資産売却益の反動。通期予想の修正は、車載向け商材・データセンター用ストレージ向け販売やICT関連更新需要の好調な推移によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高87,596百万円、通期予想186,000百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高87,596百万円、通期予想売上高186,000百万円。中間期営業利益2,607百万円、通期予想営業利益6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比20.2％減、経常利益は20.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は前年同期比20.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,607百万円、経常利益2,324百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,300百万円（前期比8.9％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金190.00円、2027年3月期予想の年間配当金170.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計390百万円（固定資産売却益71百万円、投資有価証券売却益318百万円）。特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損0、投資有価証券売却損0」「特別損失合計0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デバイス事業のセグメント利益は前年同期比16.8％減、ソリューション事業は同23.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高87,596百万円・営業利益2,607百万円、前年同期の売上高87,781百万円・営業利益3,269百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期56.7％、2026年3月期50.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,783百万円の収入、前年同期は76百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「耐用年数変更により営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ251百万円減少。セグメント別売上高・利益にも金額と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の関税政策を巡る不確実性」と、「人的資本投資の強化」「車載やエアコン向けの拡販に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績は期初予想を上回る見込み」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高87,596百万円、営業利益2,607百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり」「米国の関税政策を巡る不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期比の各数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Ｖ76では…最終年度目標として『経常利益50億円以上』『当期純利益35億円以上』を掲げ」「2026年3月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績」。」）