# 三信電気（8150） 組織変更および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20260917537916
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、デバイス事業グループのユニット制を廃止し、第一ビジネス統括部や営業部門を新設するなど組織を再編する。これに伴い、取締役1名を含む執行役員・部長級など計15名の役職と担当を変更する。

## 会社が挙げた理由

組織変更の内容と人事異動の内容は記載されているが、異動の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年10月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 岩上 均、小川 光弘、新濵 芳幸、篠原 稔治、村上 光弘、瀬戸山 忍、北澤 克善、黄 凱、井上 太一、深見 成功、河本 純一、矢野 倍達、小栗 啓、北﨑 朋毅、櫻木 大輔
- 新任者の新役職: 取締役 上席執行役員 デバイス事業本部長、常務執行役員 デバイス事業本部副本部長（第一ビジネス統括部担当）、執行役員 デバイス事業本部副本部長（開発部担当）、執行役員 デバイス事業本部副本部長（大阪営業部および京都営業部担当）、執行役員 デバイス事業本部副本部長（第一販売促進部、第二販売促進部、コンポーネント販売促進部、コンポーネント営業部、海外事業推進部および海外関係会社担当）兼 三信電気 KOREA 代表理事、執行役員 デバイス事業本部副本部長（組込ビジネス推進部、第二営業部および第三営業部担当）、デバイス事業本部副本部長 兼 同本部第一ビジネス統括部長（アクシスデバイス・テクノロジー（株）ＣＥＯ）、デバイス事業本部付（台湾三信電気総経理）、デバイス事業本部 第二販売促進部長、デバイス事業本部 第一ビジネス統括部東日本営業部長、デバイス事業本部 第一ビジネス統括部西日本営業部長、デバイス事業本部 第一営業部長、デバイス事業本部 第二営業部長、デバイス事業本部 第三営業部長、デバイス事業本部 大阪営業部長
- 新任者の前職: 取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 兼 第三販売促進ユニット長および海外営業ユニット長、常務執行役員 デバイス事業副統括 兼 第一販売促進ユニット長、執行役員 第二販売促進ユニット長 兼 同ユニット第二販売促進部長、執行役員 第三営業ユニット長、執行役員 第一営業ユニット長 兼 同ユニット第一営業部長、執行役員 第二営業ユニット長 兼 同ユニット販売促進部長、第一販売促進ユニット販売促進部長、海外営業ユニット付（台湾三信電気シニアマネージャー）、第二販売促進ユニット 自動車部 課長、海外営業ユニット付（台湾三信電気総経理）、第三営業ユニット 大阪支店第二営業部長、第一営業ユニット 第二営業部長、第二営業ユニット 第二営業部長、第三営業ユニット 大阪支店長、第三営業ユニット 大阪支店第一営業部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①デバイス事業グループにおけるユニット制を廃止。②第一ビジネス統括部を新設し、販売技術部、東日本営業部および西日本営業部の三部門を配置。③海外営業ユニット海外営業部をデバイス事業本部電子コンポーネント営業部に名称変更。④ソリューション営業本部をソリューション事業本部に名称変更。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「新役職「取締役 上席執行役員 デバイス事業本部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に15名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「旧役職・新役職の双方に「取締役」と記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「デバイス事業グループにおけるユニット制を廃止する」「第一ビジネス統括部を新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年9月18日」「2026年10月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年10月1日付をもって…組織変更および人事異動」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「組織変更および人事異動」であり、退任者の記載がない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「人事異動を行うこととなりました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「組織変更と人事異動の内容のみが記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する理由の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「退任者欄はなく、新旧役職の異動表が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について旧役職が併記されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動表に氏名と新旧役職のみ記載。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象に社外役員の記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行等の記載なし。」）