# 三信電気（8150） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20260731505052
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。第2四半期累計の業績予想は上方修正されたが、通期予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

車載向けやデータセンター用ストレージ向けの販売が好調で、海外メーカーの半導体売上高も伸長したことに加え、円安も追い風となった。純利益は、前年同期に大阪支店の土地・建物売却益を計上していた反動で減少した。第2四半期累計予想は両事業の売上高およびセグメント利益が当初予想を上回る見込みとなったため上方修正したが、通期予想は業績計画の精査未完了や一部製品の調達懸念から据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":43608,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 65円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":82590,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":186000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":86000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":"修正なし（2026年5月14日発表予想を据え置き）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":140,"change":-50,"change_rate":-26.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":39414,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"ソリューション事業":{"value":4193,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"ソリューション事業":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":318,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月5日開催の取締役会で、自己株式3,566,984株を2026年8月26日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は12,714,389株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16281373
- 期末自己株式数: 4038784
- 業績の増減要因: 車載向け・データセンター用ストレージ向けの販売好調、海外メーカー半導体の売上伸長、円安が売上増に寄与した。営業利益は増収効果と売上総利益率の向上により増加し、純利益は前年同期の固定資産売却益の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は43,608百万円、通期予想は186,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高43,608百万円／通期予想186,000百万円、営業利益1,127百万円／通期予想5,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.0％増、営業利益20.5％増、経常利益31.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は前年同期比20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,127百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益806百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,550百万円、対前期増減率は19.7％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は190.00円、2027年3月期予想は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益318百万円」、特別利益合計318百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業は売上高5.8％増・セグメント利益26.0％増、ソリューション事業は売上高32.9％増・セグメント利益52.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期55.0％、2026年3月期50.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向けやデータセンター用ストレージ向けの販売が好調に推移」「力強いDXの推進ニーズを背景に…各分野とも総じて好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や売上総利益率の向上によりセグメント利益は…増加」と説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策を巡る不確実性」「AIをはじめとする次世代技術の旺盛な需要」を記載し、自社施策として「オリジナルソリューションの拡大」「DX人材育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第3四半期以降の業績計画につき精査が完了していない」「今後、通期業績予想数値の検証作業を進め、その結果、修正が必要な場合には開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高43,608百万円、営業利益1,127百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を巡る不確実性」「一部の取り扱い製品につき調達懸念がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月5日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度はその最終年度」「最終年度目標として『経常利益50億円以上』『当期純利益35億円以上』」「2026年3月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績」。」）