# 三信電気（8150） インド駐在員事務所開設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20260616571779
種別: その他開示
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

当社グループは、インド市場での顧客対応と情報収集を強化するため、チェンナイに駐在員事務所を開設した。開設日は2026年6月15日。

## 会社が挙げた理由

インド市場における顧客サービスの強化、市場情報収集機能の拡充、顧客への迅速できめ細かなサービス提供、市場ニーズや業界動向の把握、新たなビジネス創造に向けた活動の推進。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループの駐在員事務所（Sanshin Electronics Singapore (Pte) Ltd, India Liaison Office）
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026 年６月 15 日（開設済み）
- 適用分野: インド市場における顧客サービス、市場情報収集、新たなビジネス創造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Unit 925, 10th Floor, CITIUS A Block, Phase 1, “Olympia Tech Park” Plot No.1, SIDCO Industrial Estate, Guindy, Chennai, Tamil Nadu, 600032, India
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このほど、インドに駐在員事務所を開設いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「駐在員事務所を開設いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設年月日　2026 年６月 15 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インド駐在員事務所開設のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026 年６月 17 日」、開設年月日「2026 年６月 15 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設いたしました」「影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「駐在員事務所の開設概要のみが記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・出資先等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「記載されているのは事務所名と所在地、開設年月日のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは」「Sanshin Electronics Singapore (Pte) Ltd, India Liaison Office」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「Unit 925, 10th Floor… Chennai… 600032, India」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「開設年月日　2026 年６月 15 日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、このほど、インドに駐在員事務所を開設いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「開設年月日　2026 年６月 15 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなビジネス創造に向けた活動を推進」「持続的な成長と事業機会の拡大を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027 年３月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「インド駐在員事務所開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「開設する駐在員事務所の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「顧客サービスの強化および市場情報収集機能の拡充を目的として、駐在員事務所を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…駐在員事務所を開設」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Sanshin Electronics Singapore (Pte) Ltd, India Liaison Office」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドに駐在員事務所を開設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Sanshin Electronics Singapore (Pte) Ltd, India Liaison Office」「Unit 925, 10th Floor…」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三信電気株式会社」「（コード番号：8150 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長著しいインド市場」「お客様へのさらなる価値提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点における事務所開設の目的は…」「2027 年３月期業績に与える影響は軽微」」）