# 三信電気（8150） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20260513530656
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を報告し、2027年３月期の第２四半期累計および通期の業績予想を示した。2027年３月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期は企業のDX推進ニーズ、公共系の大規模な設備更新案件などを背景に好調となり、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益も当期純利益を押し上げた。2027年３月期は、前期の公共大型案件の獲得や案件前倒しの反動減、人員増強など体制整備に伴う費用増加、本社ビル再開発に伴う費用を見込む一方、DX推進ニーズやAIを活用したサービス提案機会は継続するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":83000,"通期":186000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":5550},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":3600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":81.68,"通期":294.05},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"172,366百万円","営業利益":"6,914百万円","経常利益":"6,078百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"4,955百万円","１株当たり当期純利益":"404.89円"}
- 修正の理由: ソリューション事業では、当期の業績を牽引した公共大型案件獲得や案件前倒しの反動減に加え、人員増強など体制整備に伴う費用増加を見込む。また、本社ビル再開発に伴う費用も見込む。一方、企業の堅調なDX推進ニーズやAIを活用したサービス提案機会の増加など、良好な事業環境は継続する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: 在外子会社における送金詐欺損失267百万円、特別損失合計268百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は140円（第２四半期末40円、期末100円）。前期実績は190円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高186,000百万円、営業利益5,550百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高「7.9％増」、営業利益「19.7％減」、経常利益「17.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「27.3％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 186,000百万円（前期比7.9％増）」および「営業利益 55.5億円（前期比19.7％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 3,600百万円 27.3％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 186,000百万円（前期比7.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の営業利益5,550百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円に対し、2026年３月期実績はそれぞれ6,914百万円、6,078百万円、4,955百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「在外子会社における送金詐欺損失267百万円」「特別損失合計268百万円」「固定資産売却益1,082百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当期の事業業績を牽引した公共大型案件獲得や案件前倒しの反動減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューション事業」「公共大型案件獲得」「AIを活用したサービス提案」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「公共大型案件獲得や案件前倒しの反動減」「人員増強など体制整備に伴う費用増加」「本社ビル再開発に伴う費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公共大型案件獲得や案件前倒しの反動減」および「人員増強など体制整備に伴う費用増加」「本社ビル再開発に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「費用増加を計画しております」「費用も見込まれる」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「良好な事業環境は継続する見込み」および「案件前倒しの反動減」「本社ビル再開発に伴う費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高およびセグメント利益はともに当期を下回る見込み」「人員増強など体制整備に伴う費用増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員増強など体制整備に伴う費用増加を計画しております」「本社ビル再開発に伴う費用も見込まれる」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「伸長を見込んでおります」「下回る見込み」「達成できる見込みであります」「予想数値と大きく異なる可能性があります」」）