# 三信電気（8150） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20251104586062
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、案件の前倒しなどにより売上高・各利益が前年同期を上回り、営業利益は46.8％増となった。第3四半期以降の業績が期初計画を下回る見込みとなったため通期業績予想を修正し、配当予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業とソリューション事業で第3四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことが業績に大きく影響した。また、デバイス事業では想定より円安で推移したこと、親会社株主に帰属する中間純利益では大阪支店の土地・建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことも影響した。通期予想は、これまでの進捗状況と今後の販売計画を精査した結果、修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":87781,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":3269,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":2919,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2526,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}
- １株当たり当期純利益: 206.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":87299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":951,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7135,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":164000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":164000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":150,"change":15,"change_rate":11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1082,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"在外子会社における送金詐欺損失","value":258,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16281373
- 期末自己株式数: 4038739
- 業績の増減要因: デバイス事業およびソリューション事業で、第3四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったこと。デバイス事業では想定より円安で推移したことも寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益には大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は87,781百万円、通期売上高予想は164,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,269百万円、通期営業利益予想は5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は877億81百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は32億69百万円（前年同期比46.8％増）』『親会社株主に帰属する中間純利益は…前年同期比86.2％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は75,153百万円から87,781百万円、営業利益は2,227百万円から3,269百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,269百万円、経常利益2,919百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,500百万円（前期比5.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は135.00円、2026年3月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益『固定資産売却益 1,082百万円』、特別損失『在外子会社における送金詐欺損失 258百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業は売上高14.8％増・セグメント利益9.0％増、ソリューション事業は売上高36.0％増・セグメント利益146.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高87,781百万円・営業利益3,269百万円、前年同期の売上高75,153百万円・営業利益2,227百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期48.4％、2025年3月期48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…76百万円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『デバイス事業およびソリューション事業ともに案件の前倒しがあったことも連結業績に大きく影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『案件の一部が前倒しになったこと』『為替相場が想定よりも円安で推移した結果』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスク』、『Ｖ76中期経営計画』、『案件の一部が前倒し』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第3四半期以降の業績は期初の計画を下回る見込み』、『将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年4月1日～2025年9月30日』、売上高87,781百万円、営業利益3,269百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『Ｖ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ』。」）