# 三信電気（8150） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20251028580277
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高の増加により前年同期比で増収増益となり、営業利益は22.3億円から32.7億円へ増加した。通期予想は、営業利益55.0億円・経常利益49.0億円と前期を下回る一方、当期純利益は不動産売却益により39.0億円へ増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

中間期は、デバイス事業で米国の関税政策の不確実性を背景に前倒し需要が発生し、ソリューション事業では企業向けネットワーク案件や案件前倒しが寄与した。経常利益は総利益の増加が販管費の増加を上回り、通期予想では人的資本投資強化などによる販管費増加と営業外損益の悪化が利益を押し下げる一方、大阪支店の土地・建物売却益が純利益を押し上げる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":877.8,"unit":"億円","yoy_pct":117}
- 営業利益: {"value":32.7,"unit":"億円","yoy_pct":147}
- 経常利益: {"value":29.2,"unit":"億円","yoy_pct":152}
- 純利益: {"value":25.3,"unit":"億円","yoy_pct":186}
- 売上総利益: 10.2%、前年同期比+0.3ポイント
- 営業利益率: 3.7%、前年同期比+0.7ポイント
- 販管費: {"value":56.8,"unit":"億円","売上高販管費率":"6.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1640,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":170.2,"unit":"億円"},"販管費":{"value":115.2,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":55,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":49,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39,"unit":"億円"},"ROE":{"value":9.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100%","営業利益":"102%","経常利益":"101%","親会社株主に帰属する中間純利益":"101%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デバイス事業":{"売上高":{"value":779.5,"unit":"億円","yoy_pct":115},"営業利益":{"value":23.4,"unit":"億円","yoy_pct":108},"セグメント利益":{"value":14.4,"unit":"億円","yoy_pct":108}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":98.3,"unit":"億円","yoy_pct":136},"営業利益":{"value":17.1,"unit":"億円","yoy_pct":211},"セグメント利益":{"value":14.8,"unit":"億円","yoy_pct":247}}}
- 増減要因の内訳: {"中間期経常利益":{"総利益の増加":"約+13.9億円","販管費の増加":"約-4.7億円","営業外損益の改善":"約+0.8億円"},"通期経常利益予想":{"総利益の増加":"約+9.1億円","販管費の増加":"約-7.6億円","営業外損益の悪化":"約-1.8億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":140,"unit":"円/米ドル"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"V76（2025年3月期～2027年3月期）","ROE":"8%以上","2027年3月期経常利益":"50億円以上","2027年3月期当期純利益":"35億円以上","PBR":"1倍超を目指す"}
- 財務目標: {"自己資本比率目標":"40%～45%","25年9月末実績":"48.4%","ROE目標":"8%以上","26年3月期予想ROE":"9.5%","D/Eレシオ":"25年9月末0.53倍、26年3月期予想0.49倍"}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":150,"unit":"円/株"},"中間配当":{"value":40,"unit":"円/株"},"期末配当":{"value":110,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":47.5,"unit":"%","方針":"連結配当性向50%を目処"}
- 自己株式取得: 2026年3月期予想は取得総額・取得株式数とも未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デバイス事業の組織再編、インドでの拠点設置の検討、車載向けSiCモジュールの開発、モーター／AIカメラソリューションの開発、タレントマネジメントに向けた人事システム更新、DX人材育成に向けた研修・教育体系の改定準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高877.8億円に対し予想比100%、営業利益102%、経常利益101%、中間純利益101%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「第2四半期累計実績」「第2四半期累計実績」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（中間期）の連結業績予想（上方修正）に関するお知らせ（2025年10月27日）」および「期末配当予想を上方修正（2025年11月6日）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益対前期比較」の図で、総利益、販管費、営業外損益の増減額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国の関税政策の不確実性から上期への前倒しの動き」「案件前倒しの影響も大きく」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結業績概要」に各事業の売上高、営業利益、セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「中間期の販管費増加「約▲4.7億円」、主因として「人件費、採用等」や「業務委託費、荷造運賃」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益予想は前期比95%、経常利益予想は99%。販管費約▲7.6億円、営業外損益約▲1.8億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「26年3月期予想の換算レートは1米ドル140.00円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「経済情勢、供給状況、価格下落、為替変動等を挙げているが、リスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「V76目標は経常利益50億円以上、当期純利益35億円以上、ROE8%以上。26年3月期予想は経常利益49.0億円、純利益39.0億円、ROE9.5%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「組織再編を実施」「インドでの拠点設置を検討」「車載向けSiCモジュールの開発」「モーター/AIカメラ ソリューションの開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料にROE9.5%、自己資本比率48.4%、D/Eレシオ0.53倍、CCC103日、浮動株比率50%、賃上げ率3.7%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業で戦略デバイス・コアデバイスは増加、ボリュームビジネスは前年同期比▲25%。ソリューション事業でも映像システムは▲3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高は事業・ビジネス区分別に示されているが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費、採用等」や「人材の採用、教育への積極的投資」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場競争力やターゲット市場への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％を目処とした配当の継続」「年間配当金150円」「連結配当性向47.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元推移の「自己株式取得総額（取得株式数）」で26年3月期予想を「未定」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「V76定量目標「ROE8％以上」、財務戦略の自己資本比率目標「40％～45％」、25年9月末自己資本比率48.4%、D/Eレシオ0.53倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資強化」「事業投資資金の確保」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業内容」、末尾に「三信電気グループ社是」がある一方、大半は業績関連頁。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「中間期表で売上総利益・販管費の予想が「未公表」、自己株式取得総額・取得株式数が「未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比伸長を見込む」「自己資本比率は…見通し」、また「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）