# 三信電気（8150） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20250502530166
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増加する一方、営業利益と経常利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業とソリューション事業は売上高が伸長する見込みだが、売上構成の変化による売上高総利益率の低下や販管費の増加により、セグメント利益は減少する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪支店の譲渡に伴う特別利益10.8億円を計上する予定のため増加する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":79900,"通期":164000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":4800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":4200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1550,"通期":3650},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":126.73,"通期":298.43},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"通期":{"売上高":"157,342百万円","営業利益":"5,791百万円","経常利益":"4,934百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,522百万円","１株当たり当期純利益":"288.20円"},"第２四半期累計":"not_disclosed"}
- 修正の理由: デバイス事業は売上構成の変化による売上高総利益率の低下および販管費の増加、ソリューション事業は販管費の増加によりセグメント利益が当期を下回る見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪支店の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）10.8億円を計上する予定のため当期を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 2025年３月期実績として、投資有価証券売却損70百万円、投資有価証券評価損18百万円、特別損失合計89百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当40円、期末配当100円、年間配当140円と記載。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高164,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比4.2％増」、営業利益「前期比17.1％減」、経常利益「前期比14.9％減」、当期純利益「前期比3.6％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比4.2％増」、営業利益「前期比17.1％減」、経常利益「前期比14.9％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「前期比17.1％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「前期比4.2％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期当期純利益「36.5億円（前期比3.6％増）」、2025年３月期実績「3,522百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損70百万円」「投資有価証券評価損18百万円」「特別損失合計89百万円」、および「10.8億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上構成の変化による売上高総利益率の低下および販管費の増加」「販管費の増加によりセグメント利益は当期を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デバイス事業」「ソリューション事業」「大阪支店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上構成の変化」「売上高総利益率の低下」「販管費の増加」「ＤＸ推進ニーズの堅調継続」「大阪支店の譲渡に伴う特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期において、10.8億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＤＸ推進ニーズの堅調継続」「売上構成の変化」「販管費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期において、10.8億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ＤＸ推進ニーズの堅調継続」「大阪支店の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高総利益率の低下および販管費の増加」および「特別利益（固定資産売却益）を計上する予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年２月５日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につき決議」「当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「伸長する見込み」「計上する予定」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）