# 三信電気（8150） 株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20250212569608
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

三信電気が普通株式2,700,900株の売出しを決め、主要株主である有限会社松永榮一の保有議決権比率が12.98％から4.10％へ低下し、筆頭株主から第2位になる見込みです。需要状況によっては、追加で最大405,100株のオーバーアロットメント売出しも行われます。

## 会社が挙げた理由

一部の株主との協議で当社株式の売却意向を確認したため、当該株主が保有する株式を円滑に売却できるよう売出しを実施するものです。政策保有株式を見直す動きを背景に、株主層の拡大・多様化と中長期的な株式流動性の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年2月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三信電気株式会社、異動株主である有限会社松永榮一
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（引受人の買取引受けによる売出し2,700,900株、オーバーアロットメントによる売出し405,100株を上限）
- 原因: 本邦企業においてコーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから政策保有株式を見直す動きが進む中、一部の株主との協議において当社株式売却の意向を確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed（本異動による当社の業績等への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 16,000個（1,600,000株）、12.98％、大株主順位第1位（2024年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 5,051個（505,100株）、4.10％、大株主順位第2位。2024年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。グリーンシューオプションの行使により最大4,051個（405,100株）減少する可能性あり
- 今後の見通し: 売出価格等決定日は2025年2月25日から2月28日までの間のいずれかの日で、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後です。オーバーアロットメントに伴うグリーンシューオプションの行使期間は受渡期日から2025年3月26日までです。本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 続報の予定: 2025年2月25日から2月28日までの間の売出価格等決定日に、需要状況等を勘案して売出価格および最終の売出株式数を決定する。次回開示の明記はない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売出価格は「未定」とされ、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ⅰ．当社株式の売出し」「Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価格 未定」および「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日付の取締役会決議により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限会社松永榮一」「日本電気株式会社」「株式会社三井住友銀行」および「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,700,900株」「12.98％」「4.10％」「2025年2月14日」「2025年2月25日から2025年2月28日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売出価格等決定日に決定する」「最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年2月14日付の取締役会決議により…決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「続報・進捗報告である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年2月25日（火）から2025年2月28日（金）までの間のいずれかの日」「最終の売出株式数は…売出価格等決定日に決定する。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じる見込み」「405,100株を上限」「需要状況等により…全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部の株主様との協議において当社株式売却の意向を確認したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年2月14日付の取締役会決議により」「当社普通株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年2月14日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売出しの目的として「当該株主が保有する当社株式の円滑な売却を実現するため」と記載されている。」）