# 三信電気（8150） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20250203561199
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は0.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する純利益はそれぞれ31.4％増、34.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業では車載向けの新規ビジネスの立ち上がりと円安、ソリューション事業では企業のDX推進ニーズを背景としたネットワークシステムビジネスの好調が増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":115028,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":3939,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":3289,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 193.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":83732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40782,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["三信ネットワークサービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 大阪支店の移転に伴い、土地・建物を譲渡することを2025年2月5日開催の取締役会で決議。2026年3月期第1四半期に約10億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":16281373,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4050646,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デバイス事業は車載向けの新規ビジネスの立ち上がりと円安により増収となり、支払利息等の営業外費用の減少によりセグメント利益が増加した。ソリューション事業は企業の旺盛なDX推進ニーズを背景にネットワークシステムビジネスが好調に推移し、増収効果と総利益率の向上によりセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は115,028百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は3,939百万円、通期予想は4,300百万円。売上高実績は115,028百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.2％増、営業利益0.8％増、経常利益31.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高115,028百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益3,939百万円（同0.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,939百万円、経常利益3,289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,366百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,300百万円（前期比25.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当105.00円、2025年3月期予想の年間配当105.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計82百万円、特別損失合計70百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業は売上高6.2％増、セグメント利益35.7％増。ソリューション事業は売上高6.1％増、セグメント利益22.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高115,028百万円・営業利益3,939百万円、前年同期の売上高108,351百万円・営業利益3,908百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期48.6％、2024年3月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に比べ車載向けの新規ビジネスが立ち上がった」。「企業における旺盛なDX推進ニーズを背景にネットワークシステムビジネスが好調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「車載向け新規ビジネス、円安、DX推進ニーズ、増収効果、総利益率の向上などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連向けの半導体の需要が急拡大」「企業における既存システムの刷新／クラウド移行、DX推進」「為替相場も円安基調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」。「将来に関する記述は…将来の予測であって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日。売上高115,028百万円、営業利益3,939百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスクや中国経済の低迷の長期化に加え、次期米国政権交代による通商政策への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「除外1社…三信ネットワークサービス株式会社」。「前第3四半期連結累計期間の『ソリューション事業』の組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につき決議いたしました。」「2026年3月期第1四半期において、約10億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その実行計画の第一段階として…V76中期経営計画を策定し」「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げている。」）