# 三信電気（8150） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20240802561760
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が28.4％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業ではサプライチェーンの在庫調整が徐々に解消したことや前年同期比での円安が影響し、ソリューション事業では企業の情報通信ネットワーク関連投資に対する強い需要を背景にネットワークシステムBUの売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":34957,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":189.9}
- １株当たり当期純利益: 43円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":82469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"三信ネットワークサービス株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16281373,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4077986,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サプライチェーンにおける在庫調整の解消、前年同期に比べた円安、企業の情報通信ネットワーク関連投資に対する強い需要。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は34,957百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業利益は1,255百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益28.4％増、経常利益58.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益189.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は前年同期比28.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,255百万円、経常利益874百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,300百万円、対前期増減率は△25.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は105.00円、2025年3月期予想も105.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益73百万円と抱合せ株式消滅差益8百万円、特別損失は投資有価証券売却損70百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業は売上高4.3％増・セグメント利益40.2％増、ソリューション事業は売上高24.3％増・セグメント利益657.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期47.8％、2024年3月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サプライチェーンにおける在庫調整が徐々に解消」「企業における情報通信ネットワーク関連投資に対する強い需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の説明では要因が文章で示され、売上高とセグメント利益の合計額のみが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスク」「中国経済の減速」「ＡＩ関連向けの半導体の需要が急拡大」「円安」「強い需要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」および売上高34,957百万円、営業利益1,255百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスクや中国経済の減速とともに景気下振れ懸念を強める」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は349億57百万円（前年同期比5.9％増）」と記載され、収益分解情報については「前第１四半期連結累計期間の『ソリューション事業』の組替えを行っております」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…三信ネットワークサービス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定」「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」。」）