# 三信電気（8150） 長期的な企業ビジョンとV76 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20240507583140
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

長期的な企業ビジョンを新たに定め、2025年3月期から2027年3月期までの3カ年を対象とするV76中期経営計画を策定した。最終年度に経常利益50億円以上、当期純利益35億円以上、ROE8％以上、PBR1倍超を目指す。

## 会社が挙げた理由

幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展することが持続的な企業価値の向上につながると考えたため。また、事業の収益性・安定性・成長性に同業他社比の課題があり、安定的にROE8％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: V76中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期の３ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"35億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％を目処とした配当の継続。対象期間はV76期間（2025年3月期～2027年3月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8％
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍超を目指す
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 株主資本コストを8％と想定
- 重点施策: 事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み、収益性、安定性、成長性向上に資する事業戦略、財務戦略、効率性と安全性を両立した資本構成の最適化、収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上、資本収益性に基づく適切なリソースの配分、株主還元政策、連結配当性向50％を目処とした配当の継続、人的資本経営の推進、多様な人材の活躍推進に向けた意識・行動改革と制度整備、戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資、DX推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大、環境マネジメントの推進、TCFD提言に沿った開示の充実とGHG排出量の削減、監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化、組織・制度の整備、間接業務の効率化（SFA活用等）、成長市場（分野では車載、エアコン、地域ではインド）への拡販強化に向けたリソースシフト、技術力や当社独自性を通じた高付加価値化による競争力の向上、持続的な成長力創出に向けた戦略事業の構築、スクラッチ開発からパッケージ、サービスへ転換、情報データ利用による生産性向上、SI・運用保守などの付加価値提供、企業・公共顧客内ネットワークインフラビジネスの維持、セキュリティ分野等の技術進化への対応継続、放送形態の変化、映像利用シーンの拡大ニーズの囲い込み、防災意識の高まりを背景に消防防災BUのエリア拡大、ベンチャー企業連携による新規ビジネス創造（DX、AI）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループでは新たに長期的な企業ビジョンを定め」」「当社第76期（2027年3月期）を最終年度とするV76中期経営計画につきまして、別紙の通り決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期の３ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｖ76期間 2025年3月期～2027年3月期の３ヶ年」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社グループでは新たに長期的な企業ビジョンを定め」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 50億円以上」「当期純利益 35億円以上」「安定してROE8％以上」「株主資本コストを8％と想定」「PBR1倍超を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「V76最終年度 定量目標（2027年3月期） 経常利益 50億円以上 当期純利益 35億円以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「V76最終年度 定量目標（2027年3月期）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デバイス事業戦略」「ソリューション事業戦略」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営の推進」「環境マネジメントの推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コストを８％と想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「V76最終年度 定量目標（2027年3月期）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「経常利益 50億円以上」「当期純利益 35億円以上」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「V76最終年度 定量目標（2027年3月期）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「V76最終年度 定量目標（2027年3月期）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストを８％と想定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向50％を目処とした配当の継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「効率性と安全性を両立した資本構成の最適化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「下記取り組みを通じてPBR1倍超を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長市場（分野では車載、エアコン、地域ではインド）への拡販強化に向けたリソースシフト」「集約/効率化によりリソースシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長市場（分野では車載、エアコン、地域ではインド）」「消防防災BUのエリア拡大」「ベンチャー企業連携による新規ビジネス創造（DX、AI）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長市場（分野では車載、エアコン、地域ではインド）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベンチャー企業連携による新規ビジネス創造（DX、AI）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期の３ヶ年」「V76最終年度（2027年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「別紙の通り決定いたしました」「PBR1倍超を目指す」「株主資本コストを８％と想定」」）