# 三信電気（8150） 法定事前開示書類（合併）（三信ネットワークサービス株式会社、株式会社三信メディア・ソリューションズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20240226542208
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

三信電気が三信ネットワークサービスおよび三信メディア・ソリューションズを吸収合併する契約を締結し、2024年4月1日に効力を発生させる予定である。完全親子会社間の合併のため、株式や金銭の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

存続会社と消滅会社が完全親子会社の関係にあるため、無対価合併とした。会社法に基づく事前開示事項を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示事項
- 決定機関: 各社取締役会
- 決定日: 2023年5月11日
- 実施日: 2024年4月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 本件効力発生日以後
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭の交付なし；三信ネットワークサービスの資産の部合計：586,942,407円；同社の負債の部合計：244,772,756円；同社の純資産の部合計：342,169,651円；三信メディア・ソリューションズの資産の部合計：29,624,960円；同社の負債の部合計：12,635,881円；同社の純資産の部合計：16,989,079円
- 数量・規模: 吸収合併存続会社1社（三信電気）、吸収合併消滅会社2社（SNS、SMS）；SNS発行済株式数600株；SMS発行済株式数200株
- 業績への影響: 本件効力発生日以後の三信電気の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 存続会社と消滅会社は完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に本合併の効力が発生する予定。記載内容に変更が生じた場合は、変更の事実及び内容をただちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件効力発生日以後における三信電気の債務について履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条並びに会社法第782条第1項及び同法施行規則第182条に定める事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件効力発生日以後の三信電気の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「資産の部合計 586,942,407」「負債の部合計 244,772,756」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年5月11日付」「2024年4月1日」「発行済株式数…600株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「SNSの最終事業年度に係る計算書類等は別添2、SMSの最終事業年度に係る計算書類等は別添3」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「三信電気を吸収合併存続会社、SNSおよびSMSを吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価について参考となるべき事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年5月11日付の各社取締役会決議を経て、締結」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月11日付」「2024年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月11日付の各社取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合併契約を…締結いたしました」「株式その他の金銭の交付は行いません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「簡易吸収合併の要件を満たし」「略式合併の要件を満たす」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都港区芝四丁目4番12号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「本件効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条…に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の記載内容に変更が生じた場合、変更が生じた事実及びその内容をただちに開示いたします」」）