# 三信電気（8150） TCFD提言に沿った情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20230509562194
種別: その他開示
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

当社グループが、気候関連リスク・機会についてTCFD提言の枠組みに沿って整理し、ガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標を開示した。2023年3月期のGHG排出量実績と、2031年3月期までのScope1・2削減目標も示した。

## 会社が挙げた理由

気候変動問題への対応が持続可能な事業成長につながると考え、株主をはじめとするステークホルダーへの情報開示を充実させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動問題、脱炭素、EV、再生可能エネルギー、省エネ、クラウド化・IT化、防災・BCP対応
- 受賞名・認証名: TCFD提言に沿った情報開示
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内拠点（子会社含む）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2023年3月期GHG排出量：Scope1 81.6 t-CO2、Scope2 371.7 t-CO2（ロケーション基準）または366.6 t-CO2（マーケット基準）、Scope3カテゴリー5・6・7合計257.4 t-CO2、合計705.6 t-CO2。Scope1＋Scope2を2031年3月期までに2023年3月期実績比30％以上削減する目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候関連リスク・機会について売上高や利益等への影響度合いを検証。個別の業績影響額は開示していない
- 出典: IEA『Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）』『Sustainable Development Scenario（SDS）』『Stated Policies Scenario（STEPS）』、日本の環境省・経済産業省『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD の情報開示フレームワークに沿ってまとめましたので、別紙の通りお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議の締結に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年５月 11 日」「2023 年３月期ＧＨＧ排出量」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび当社グループにおきまして…まとめました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「まとめましたので、別紙の通りお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益が増加する可能性」「費用・損失が発生する可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関を示す記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社グループの事業成長」「当社グループにおきまして」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社を含む集計範囲の記載はあるが、特定相手先との関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については一般的な「顧客からのニーズ」等の記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope１（燃料の使用）81.6 t-CO2」「左記数値の 30％以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2031 年３月期までの削減目標」「2023 年３月期実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）（IEA）」「環境省・経済産業省『算定方法・排出係数一覧』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年３月期実績」「2031 年３月期…左記数値の 30％以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EV 向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「TCFD 提言に沿った情報開示に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体の排出量の削減」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「気候関連リスク・機会につき TCFD の情報開示フレームワークに沿ってまとめました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの事業成長」「当社グループの取り組み体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2023 年３月期実績の集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD 提言」「Scope１、２及び Scope３」「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：8150 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を項目別に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性」「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」「短期・中期・長期」」）