# 三信電気（8150） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20230127595130
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比41.3％増、営業利益が133.2％増となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は1株135円（前期実績100円）です。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業では電子部品販売の堅調、商権の拡大、家庭用ゲーム機向け販売の好調、円安が業績を押し上げました。一方、ソリューション事業では前年同期の消防防災大型案件の反動、半導体等の供給難、販管費の増加により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":126082,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 営業利益: {"value":5487,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2}
- 経常利益: {"value":4028,"unit":"百万円","yoy_pct":107.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2994,"unit":"百万円","yoy_pct":113.8}
- １株当たり当期純利益: 245.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":92894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":135,"change":35,"change_rate":35,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 役員向け株式交付信託への99,781,000円の追加信託および株式報酬として普通株式38,600株の自己株式処分を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16281373,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4088932,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デバイス事業は電子部品販売の堅調、商権の拡大、家庭用ゲーム機向け販売の好調、円安が追い風となり増収増益。ソリューション事業は前年同期の消防防災大型案件の反動、半導体等の供給難、販管費増加により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績126,082百万円、通期予想155,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績5,487百万円、通期予想6,200百万円。売上高実績126,082百万円、通期予想155,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高41.3％増、営業利益133.2％増、経常利益107.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益113.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高126,082百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益5,487百万円（同133.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,487百万円、経常利益4,028百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,994百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想62億円（前期比47.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期年間配当100.00円、2023年3月期予想年間配当135.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益31百万円、投資有価証券売却損1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の売上高45.3％増、セグメント利益141.9％増。ソリューション事業の売上高0.02％減、セグメント利益22.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高126,082百万円・営業利益5,487百万円、前年同期の売上高89,222百万円・営業利益2,352百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率35.9％、前期末42.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「電子部品販売、商権拡大、ゲーム機向け販売、円安、供給難などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価高」「急激な為替変動」「半導体や電子部品の需給バランス」と、「事業構造改革による収益力向上」「成長市場での事業拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は」と断定する一方、「実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」および売上高126,082百万円、営業利益5,487百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価高」「資源高」「各国における金融政策の変更とそれに伴う急激な為替変動」「製品の供給難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式報酬制度に係る追加信託」「株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）