# 三信電気（8150） 組織変更および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20220520552840
種別: 役員の異動
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2022年6月1日付で、デバイス事業グループの営業・事業ユニットを再編し、名称変更や一部組織の廃止・移管を行う。これに伴い、取締役、執行役員、部門長の担当職務を変更する。

## 会社が挙げた理由

国内営業体制の効率化およびAI／IoT事業とロボティクス事業の強化促進を目的として組織改編を行う。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年6月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 北村 文秀、小川 光弘、永瀬 知行、武内 章知、岩上 均、浅川 正博、古山 智人、矢野 倍達、松岡 宏貴、関口 峰行、齊藤 正敏、篠原 稔治、黒田 幸博
- 新任者の新役職: 取締役 常務執行役員 デバイス事業グループ統括、取締役 常務執行役員 デバイス事業グループ副統括、常務執行役員 デバイス事業グループ副統括、執行役員 第一営業ユニット長、執行役員 電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長 兼 海外営業ユニット 海外事業推進部長、執行役員 戦略事業ユニット長および第二営業ユニット長、事業統括部長、第一営業ユニット 第二営業部長、第二営業ユニット 第一営業部長、第二営業ユニット 第二営業部長、第二営業ユニット 静岡支店長、第三営業ユニット 大阪支店長、第三営業ユニット 大阪支店 第一営業部長
- 新任者の前職: 取締役 常務執行役員 デバイス事業グループ統括 兼 事業管理統括部長 および IoT事業ユニット長、取締役 常務執行役員 デバイス事業グループ担当 兼 CEユニット長、常務執行役員 デバイス事業グループ担当、執行役員 東日本営業ユニット長 兼 同ユニット 第二営業部長、執行役員 海外営業ユニット長 兼 同ユニット 事業推進部長、執行役員 電子部品販売促進ユニット長、事業管理統括部 事業管理部長、東日本営業ユニット 第一営業部 一課長、CEユニット 営業部長、CEユニット 第二営業部長、東日本営業ユニット 静岡支店 マネージャー、西日本営業ユニット 大阪支店長 兼 同支店 第一営業部長、西日本営業ユニット 大阪支店 第一営業部 課長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: IoT事業ユニットにロボティクス事業を編入し、戦略事業ユニットに名称変更。東日本営業ユニットとCEユニットを第一営業ユニットおよび第二営業ユニットに再編。CEユニット自動車部を半導体技術ユニットに移管。西日本営業ユニットを第三営業ユニットに名称変更。ユニット格の事業管理統括部を廃止し、傘下の事業管理部を事業統括部に名称変更。海外営業ユニット事業推進部を海外事業推進部に名称変更
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「＜取締役＞ 北村文秀、 小川光弘の新旧役職が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役 社長執行役員（COO） 鈴木俊郎」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「＜取締役＞、＜執行役員＞、＜部門長＞の各異動表に複数名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織変更」「東日本営業ユニットとCEユニットを第一営業ユニットおよび第二営業ユニットに再編」「事業管理統括部を廃止」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文冒頭「2022年5月20日」、本文「2022年6月1日付をもって」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年6月1日付をもって、下記の通り組織変更および人事異動を行う」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「各表は「新役職」「旧役職」による異動のみを記載している。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「行うこととなりました」と記載され、承認条件は記載されていない。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「国内営業体制の効率化およびAI／IoT事業とロボティクス事業の強化促進を目的に」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文および異動表に本人側の不利な事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「開示本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「記載されている目的は「国内営業体制の効率化」および事業の「強化促進」であり、業績等への言及はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「退任者や後任者の記載はなく、新旧役職の変更が列挙されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧役職欄に「取締役」「執行役員」「東日本営業ユニット」など当社内の役職・組織が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表は新役職と旧役職の変更を記載しており、退任欄はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文に新任者の略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に氏名と役職はあるが、生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「取締役の異動対象者に社外役員との表示はなく、監査役の異動もない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性への言及はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載されているのは事業ユニット・部門の組織変更であり、機関設計変更の記載はない。」）