# 三信電気（8150） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20220519551756
種別: 決算
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

2022年3月期は、デバイス事業の好調により売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2023年3月期は売上高増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当も100円から85円に減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期は、海外半導体メーカー製品の伸長、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などによりデバイス事業が好調だった。一方、ソリューション事業は半導体需給逼迫による製品納期遅延や人員増強による販管費増加の影響を受けた。次期は原材料価格の高騰、ウクライナ情勢、半導体等の需給逼迫やハードウエアの生産遅延が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":123583,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":4209,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}
- 経常利益: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- １株当たり当期純利益: 171.12円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.1%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":72809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":85,"change":-15,"change_rate":-15,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":54,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16,281,373株
- 期末自己株式数: 4,097,789株
- 業績の増減要因: デバイス事業では海外半導体メーカー製品の伸長、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより販売が好調に推移した。ソリューション事業では半導体の需給逼迫に起因した製品納期遅延や人員増強による販管費増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」には第２四半期（累計）と通期の予想が記載されているが、2023年3月期の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,235億83百万円（前期比9.6％増）」「営業利益は42億9百万円（前期比94.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円（前期比53.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は123,583百万円（9.6％増）、営業利益は4,209百万円（94.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,209百万円、経常利益3,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,524百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益 30億30百万円（前期比 28.0％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年３月期…合計100.00」「2023年３月期（予想）…合計85.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計54」「投資有価証券評価損54」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業：売上高「前期比11.7％増」、セグメント利益「前期比1,168.0％増」。ソリューション事業：売上高「前期比5.4％減」、セグメント利益「前期比19.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年3月期「売上高営業利益率3.4％」、2021年3月期「1.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年3月期「自己資本比率42.1％」、2021年3月期「51.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは…21億89百万円の収入」「前連結会計年度が16億86百万円の支出であったことから、収入が38億76百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デバイス事業の好調を受けた結果」とし、個別要因として「海外半導体メーカー製品の伸長」「商権拡大」「商権獲得」を挙げているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻」「半導体や電子部品の需給が逼迫」。自社施策：「ポートフォリオ改革」「サービス提供型のビジネスモデルの構築」「顧客の増大に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「営業利益は42億9百万円…となりました」。見通し：「影響が懸念されます」「以下のような業績を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰やウクライナ情勢等が世界経済に与える影響が懸念されます」「半導体等の需給逼迫やそれに伴うＰＣやサーバーをはじめとするハードウエアの生産遅延」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「自己株式の公開買付けをはじめとする株主還元の強化策を通じて自己資本の適正化が順調に進捗」「Ｖ73の定量目標を『Ｖ73期間中におけるＲＯＥ６％以上の維持』に変更」」）