# 三信電気（8150） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8150/disclosure/20220202578657
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8150

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は121.0％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想と配当予想を見直し、年間配当予想は1株100円とした。

## 会社が挙げた理由

第3四半期までの業績進捗と現時点で入手可能な情報をもとに業績予想を変更した。デバイス事業では海外半導体メーカー製品の伸長、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得、増収効果と販管費抑制により増収増益となった。一方、ソリューション事業では半導体の需給逼迫による調達停滞と、人員増強による販管費増加により減収減益となった。配当予想は、親会社株主に帰属する当期純利益の予想変更に伴い見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":89222,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":2352,"unit":"百万円","yoy_pct":121}
- 経常利益: {"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":119.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4}
- １株当たり当期純利益: 89円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.6%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":72059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":65},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":100,"change":60,"change_rate":150,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16281373
- 期末自己株式数: 4097658
- 業績の増減要因: デバイス事業は、海外半導体メーカー製品の伸長、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得、増収効果および販管費抑制により増収増益。ソリューション事業は、半導体の需給逼迫を背景とした一部製品の調達停滞と人員増強による販管費増加により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「89,222百万円」、通期予想は「120,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「89,222百万円」、通期予想「120,000百万円」。営業利益「2,352百万円」、通期予想「3,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比121.0％増」、経常利益「119.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「115.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「89,222百万円（前年同期比5.3％増）」、営業利益は「2,352百万円（前年同期比121.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,352百万円」、経常利益「1,939百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,400百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「35億円（前期比61.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「40.00円」、2022年3月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別利益合計」は「0」、「特別損失合計」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業は売上高「前年同期比6.8％増」、セグメント利益「628.3％増」。ソリューション事業は売上高「8.1％減」、セグメント利益「40.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「89,222百万円」、営業利益「2,352百万円」、前年同期は売上高「84,760百万円」、営業利益「1,064百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第3四半期39.6％」「2021年3月期51.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「デバイス事業は「海外半導体メーカー製品の伸長」「既存仕入先の商権拡大」「新規仕入先の商権獲得」、ソリューション事業は「一部製品で調達が停滞」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として製品の伸長、商権拡大、調達停滞、販管費抑制・増加が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず」「半導体や電子部品の需給が逼迫」。自社施策として「ポートフォリオ改革」「サブスクリプション型のビジネスモデルの構築」「販管費も抑制」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測」「実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高・利益の実績値と前年同期比、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明」「半導体や電子部品の需給が逼迫する状況が続き」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社第73期（2024年3月期）を最終年度とする3か年計画であるＶ73中期経営計画」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標」「その達成に向けた施策」と記載。」）