# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定｜トミタ（8147）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識基準を2022年３月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする計画を継続している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準を２０２２年３月期の期首から適用する計画を継続している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。国内販売商品の一部について検収時に収益を認識する方法へ変更し、売上高は４３，８２５千円、営業利益等は３，８２０千円増加した。 (https://komori.app/company/8147/filing/2021-q1)