# 新日本産業の買収による研究開発機器事業への領域拡大｜トミタ（8147）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。
同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。」 — 研究開発機器の販売・メンテナンスを行う新日本産業株式会社について、全株式を取得し子会社化した。取得議決権比率は100.0％、取得原価は4億3,000万円であり、同社のノウハウを活用した事業領域拡大を理由としている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 実績引用 「当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、日本に区分しております。」 — 新日本産業の全株式取得・子会社化と、日本セグメントへの組入れを年度実績として記載している。 (https://komori.app/company/8147/disclosure/20260515537066)
- 2026-05-15 実績引用 「為替差益の計上及び 2025 年 11 月 13 日付で新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したこと並びに同社取得による負ののれん発生益の計上などから、売上高・各利益が予想値を上回りました。」 — 新日本産業の全株式取得・子会社化について、通期実績が業績予想を上回った要因として取得による負ののれん発生益等を含めて引用している。 (https://komori.app/company/8147/disclosure/20260515537099)
- 2026-06-05 実績引用 「当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。」 — 新日本産業の全株式取得・子会社化と、宇宙・航空機関連分野を含む顧客層・取扱商品の拡大方針を実績として引用している。 (https://komori.app/company/8147/disclosure/20260604562688)
- FY2026 前進 「当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。」 — 新日本産業株式会社の全株式取得について、当年度の連結財務諸表に2026年1月1日から3月31日までの業績を含め、連結子会社化と負ののれん発生益5,708万8千円を計上した。研究開発機器・計量計測器等の販売を加え、事業領域拡大を進めている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2025-fy)