# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜トミタ（8147）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「ただし、提出会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物について、平成28年４月１日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年４月１日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を年度報告でも記載している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物のうち２０１６年４月１日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8147/filing/2021-fy)