# 買収への対応方針（買収防衛策）の導入｜トミタ（8147）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されるものです。」 — 当社の支配に関する基本方針を定め、20％以上の議決権割合となる大量取得行為を対象とする買収への対応方針の導入を決議した。2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を条件としており、独立委員会の勧告を経て対応を判断する仕組みを示している。 (https://komori.app/company/8147/disclosure/20260515537111)
- 2026-06-05 前進 「第２号議案　当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）導入の件」 — 2026年5月15日の取締役会決議で初出となった買収への対応方針について、定時株主総会の正式な議案として提示し、20％以上の大量取得を対象とする手続、独立委員会、株主意思確認および新株予約権無償割当て等の内容を具体化している。導入は株主総会の承認を条件としている。 (https://komori.app/company/8147/disclosure/20260604562688)
- FY2026 初出 「当社は、2026年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年6月26日開催予定の第79回定時株主総会の第２号議案として当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）の導入に関する議案を上程しております。」 — 株式の20％以上を取得しようとする者に事前情報提供を求め、独立委員会の判断や株主の意思確認を経て新株予約権無償割当て等を行う枠組みを提案している。導入は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の承認を前提としており、有効期間は最長約3年間とされている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2025-fy)