# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜トミタ（8147）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。」 — 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表および各純資産項目の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8147/filing/2024-h1)
