# トミタ（8147） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8147
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGC0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、有限会社フィールドを重要性が増したため連結範囲に含めたことにより、のれん等が増加しています。業績面では売上高と営業利益が前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 事業

トミタは、グループとして主に工作機械を取り扱い、国内外の顧客に機械系製品を提供する企業グループ。中間連結会計期間の経営環境は地域ごとに需要動向が異なるものの、北米での設備投資需要を背景に売上高が増加している。中間連結会計期間の主要指標は、売上高が24億8350万円程度、営業利益が約5億319百万円程度、経常利益が約5億433百万円程度、親会社株主に帰属する中間純利益が約2億556百万円程度。現金及び現金同等物の中間期末残高は約7億4726百万円。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本書類で、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の長期化・中国の景気緩やかな減速が先行き不透明感を高める要因として再言及された。また、世界的には設備投資需要の増大が地域によって異なる状況が続く旨が記載された。加えて「物価上昇の継続」が不透明感要因として明示されたため、新たなエントリを追加した。

- + 物価上昇継続による不透明感

### 規制ポジショニング

本書類で、前期まで非連結子会社であった有限会社フィールドを重要性の増加に伴い連結の範囲に含めた旨が新たに記載された。

- + 有限会社フィールド連結化

## 会社自身の言葉

### 連結範囲（子会社の取り込み）

- 「前連結会計年度に非連結子会社であった有限会社フィールドを、重要性の増加に伴い本中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。」 — 重要性の増加により、非連結子会社だった有限会社フィールドを連結の範囲に含めた旨を述べている。

### 事業の概要・市場環境

- 「グループとして主に工作機械を取り扱い、国内外の顧客に機械系製品を提供する企業グループである。前中間連結会計期間における経営環境は、国内外の需要動向が地域ごとに異なるものの、工作機械の受注・売上が増加する局面が見られ、特に北米での設備投資需要を背景に売上高が増加している。」 — 主に工作機械を取り扱う事業の特徴、国内外の需要が地域ごとに異なること、特に北米の設備投資需要を背景に売上が増加していることを述べている。
- 「ウクライナ情勢および中東情勢の長期化および物価上昇の継続、並びに中国における景気の緩やかな減速が、先行き不透明感を高める要因として挙げられている。」 — ウクライナ・中東情勢の長期化、物価上昇の継続、中国の景気減速が先行き不透明感の要因であることを述べている。
- 「一方、世界的には設備投資需要の増大が地域によって異なる状況が続く。」 — 世界的に設備投資需要の増大が地域によって異なる状況が続いていることを述べている。

### 株主還元（配当の決議内容）

- 「2025年6月27日定時株主総会における配当金の総額は114,073千円で、1株当たり配当額は22.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金である（従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金880千円を含む）。2026年6月26日定時株主総会における配当金の総額は125,450千円で、1株当たり配当額は24.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金である（従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金960千円を含む）。」 — 2025年および2026年定時株主総会の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）と、配当の原資（利益剰余金）および従業員向け株式交付信託分の含有について述べている。
- 「2026年6月26日定時株主総会における配当金の総額は125,450千円で、1株当たり配当額は24.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金である（従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金960千円を含む）。」 — 2026年定時株主総会の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）と、配当の原資（利益剰余金）および従業員向け株式交付信託分の含有について述べている。