# トミタ（8147） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8147
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJEU.pdf

## 要点

当社は2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことで負ののれん発生益を計上しています。また、期末配当（1株当たり24円の予定）や従業員向け株式交付信託に関連する自己株式の処分などが記載されています。

## 事業

当社グループは、機械・工具販売を主力とする専門商社。国内16拠点、海外19拠点（9か国）を有し、工作機械・鍛圧機械・制御機器・工具機器等を取扱い、グローバルに事業を展開。2025年11月に新日本産業株式会社を子会社化。セグメント区分は日本、北米、アジア、その他。サステナビリティやDX推進、カーボンニュートラル対応を中長期課題として掲げる。総拠点数は国内16拠点、海外9か国19拠点。

## 数字

- 設備投資: 41百万円
- フリーキャッシュフロー: 17億円
- 従業員数: 213人

## セグメント

- 日本 / 売上高 132億円
- 北米 / 売上高 61億円
- アジア / 売上高 32億円
- その他 / 売上高 4億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 132億円
- 米国 / 売上高 61億円
- カナダ
- メキシコ
- 英国
- タイ
- ベトナム
- インド
- 中国
- その他 / 売上高 32億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、海外販売子会社（TOMITA各社）および新規子会社化した新日本産業、並びにチェンナイ営業所の供給網依存を追加/追記。

- + 新日本産業拠点
- + チェンナイ営業所

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存の海外拠点拡充・DX・環境対応製品・HV/EV/半導体需要対応・サステナ人材育成・自動化/省人化需要対応・宇宙/航空機関連分野の拡大に言及があり、加えて買収防衛策の導入計画およびフィールドの買収による販売とメンテナンスの一体化が新規に明示された。

- + フィールド買収による保守一体化
- + 買収防衛策の導入

### 製品

本書類では、既存の工作機械・鍛圧機械等・制御機器・工具類の取扱が事業概要として再言及された。また、新日本産業株式会社の子会社化に伴う「宇宙・航空機関連分野」への顧客層・取扱商品の拡大が明示された。

- + 宇宙・航空機関連取扱

### 技術

本提出書類で「社内のDXによる業務効率化」に関する記載が再言及された。また「顧客工場・製造工程のDX化提案」を優先事項として新たに明示しており、顧客向け製造DX提案の技術的取り組みを新規エントリとして追加する。

- + 顧客製造DX化提案技術

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、既存の「若手・中堅社員の海外研修機会」に海外研修件数の目標・実績（2025年度実績13件）が追記されている。加えて、販売とメンテナンスの統合（有限会社フィールド事業承継）、新日本産業株式会社の全株式取得による子会社化、顧客工場・製造工程のDX化提案と社内DX推進、省エネ・CO2削減に資する環境製品の開発・提案が新たに能力構築施策として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 新日本産業の全株式取得
- + 有限会社フィールドの保守統合
- + 工場DX化提案と社内DX
- + 省エネ環境製品の開発提案

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）では、既存の「リース会計基準の適用検討」「内部統制委員会と通報制度」「情報セキュリティ規程の整備」「執行役員制度の導入」「海外規制対応体制の整備」「フェアプレイ理念とSDGs対応」「主要取扱商品割合目標90」「海外研修件数目標10件」「地元SDGs貢献と協賛」に関する記載が再掲・更新されている。加えて、買収防衛策（株式大量取得行為への対応方針）に関する新規記載があるため新規エントリを追加する。

- + 買収防衛策の導入方針

## 会社自身の言葉

### 買収防衛策・ガバナンス/内部統制

- 「株式大量取得行為に対する対応方針の導入（買収防衛策）を計画。2026年6月開催予定の第79回定時株主総会の承認事項として提出。目的は企業価値と株主共同の利益の確保・向上、情報提供・代替案提案・交渉機能の確保。独立委員会を設置し、費用は会社負担。発動要件は「本プラン」に基づく手続を定める。」 — 株式大量取得に対する買収防衛策（対応方針）を定時株主総会に上程する旨と、その目的・手続等
- 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）。IFRS16準拠の単一モデルを採用するリース会計基準の適用検討中。」 — リース会計基準の適用予定（IFRS16準拠の単一モデルを採用する方針）に関する検討
- 「内部統制システムの整備、内部通報制度、情報セキュリティ管理規程を整備。」 — 内部統制システムや内部通報制度、情報セキュリティ管理規程の整備
- 「内部統制委員会を設置、コンプライアンス・情報開示の徹底、顧問契約（弁護士・税理士）による外部専門家の活用。」 — 内部統制委員会の設置、コンプライアンスや情報開示の徹底、顧問契約による外部専門家活用

### 新日本産業の子会社化（事業投資・買収）関連

- 「新分野への投資（2025年に新日本産業株式会社の全株式を取得・子会社化。宇宙・航空機関連分野への顧客層・取扱商品の拡大）」 — 新分野への投資として新日本産業を子会社化し、宇宙・航空機関連へ拡大する方針
- 「2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得し、連結子会社に含めています。」 — 新日本産業を全株式取得して連結子会社化した旨
- 「新日本産業株式会社、東京都文京区、資本金: 千円35,000、主要事業: 機械・工具販売業」 — 新日本産業の所在地・資本金・主要事業の概要
- 「新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化（取得原価430,000千円、取得日2025年11月13日、現金379,936千円・自己株式50,064千円を対価）」 — 新日本産業株式の取得条件（取得原価、取得日、対価内訳）
- 「グローバル経営の深化（海外拠点の拡充、日本国内外の連携強化。2024年には日系製造業向けの新拠点としてチェンナイ営業所を開設）」 — グローバル経営の深化（海外拠点拡充、チェンナイ営業所開設）

### 事業戦略（成長分野・DX・販売とメンテナンス一体化）

- 「DXの推進（顧客工場・製造工程のDX化提案、社内のDXによる業務効率化）」 — DX推進（顧客工場・製造工程のDX化提案、社内のDXによる業務効率化）
- 「成長分野への事業展開（HV・EV・自動運転技術を中心とした設備投資、半導体関連のアプローチ強化）」 — 成長分野への事業展開（HV・EV・自動運転技術、半導体関連へのアプローチ強化）
- 「工作機械をはじめとする」 — 取扱い領域（工作機械をはじめとする機械類など）
- 「鍛圧機械等の機械類」 — 鍛圧機械等の機械類の取扱
- 「制御機器」 — 制御機器の取扱
- 「工具機器等の工具類」 — 工具機器等の工具類の取扱
- 「販売とメンテナンスサービスの一体化（有限会社フィールドの買収、販売とメンテナンスの統合）」 — 販売とメンテナンスサービスの一体化（有限会社フィールドの買収等）
- 「2024年4月: 有限会社フィールドを事業承継」 — 有限会社フィールドの事業承継（2024年4月）
- 「2024年には日系製造業向けの新拠点としてチェンナイ営業所を開設」 — チェンナイ営業所開設（2024年）

### サステナビリティ/人的資本・地域貢献/株主還元

- 「環境への取り組みによる生産性向上の目標: 年1%以上の生産性向上に寄与する主要取扱商品の割合を90.0%へ、2025年度実績は69.1%」 — 環境への取り組みによる生産性向上の目標（主要取扱商品の割合）
- 「人的資本指標: 若手・中堅社員の海外研修件数 10件を目標、2025年度実績は13件」 — 人的資本指標（若手・中堅社員の海外研修件数の目標と実績）
- 「若手・中堅社員の海外研修件数 10件を目標、2025年度実績は13件」 — 若手・中堅社員の海外研修件数目標・実績（再掲）
- 「SDGsを含む環境・人的資本への対応を中長期の課題として設定。」 — 環境・人的資本への対応を中長期課題として設定する旨
- 「期末配当を1株当たり24円と見込み、総額125,450千円（第79期の定時株主総会決議事項）。」 — 期末配当を1株当たり24円と見込み、総額125,450千円（株主総会決議事項）
- 「地元SDGs貢献の取り組み（地元のバスケットボールチームへの協賛）。」 — 地元SDGs貢献（バスケットボールチームへの協賛）
- 「省エネ・CO2削減に資する環境製品の開発・提案」 — 省エネ・CO2削減に資する環境製品の開発・提案
- 「人的資本では海外研修の実施、若手・中堅社員の海外研修件数の目標と実績を示す。」 — 人的資本に関する海外研修の実施・目標と実績の説明
- 「従業員株式交付信託関連の自己株式取得・処分（42,000株の処分に伴う現金50,064千円など）」 — 従業員株式交付信託関連の自己株式の取得・処分（42,000株処分等）

### 海外拠点（関係会社）・取扱地域

- 「TOMITA CANADA INC.、Ontario, Canada」 — TOMITA CANADA INC.（所在地・拠点情報）
- 「TOMITA ASIA CO., LTD.、Bangkok, Thailand」 — TOMITA ASIA CO., LTD.（所在地・拠点情報）
- 「TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.」 — TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（会社情報）
- 「TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」 — TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.（会社情報）
- 「TOMITA U.K., LTD.、Banbury, Oxon, U.K.」 — TOMITA U.K., LTD.（会社情報）
- 「広州富田貿易有限公司、広州市」 — 広州富田貿易有限公司（所在地・拠点情報）
- 「PT.TOMITA INDONESIA、Bekasi, Indonesia」 — PT.TOMITA INDONESIA（所在地・拠点情報）
- 「VIETNAM TOMITA CO., LTD.、Hanoi, Vietnam」 — VIETNAM TOMITA CO., LTD.（所在地・拠点情報）
- 「TOMITA INDIA PVT.LTD.、Gurugram, India」 — TOMITA INDIA PVT.LTD.（所在地・拠点情報）
- 「各国・地域の法令に基づくフェアな企業活動」 — 各国・地域の法令に基づくフェアな企業活動