# トミタ（8147） 第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20261112575231
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が予想を13.1%上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益は下振れた。通期は売上高を4.5%上方修正し、営業利益と経常利益を据え置く一方、親会社株主に帰属する当期純利益を17.6%下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、舶用機器メーカー及び半導体製造装置部品メーカー向けの販売が堅調に推移したことに加え、2025年11月に新日本産業株式会社を連結範囲に含めたこと等が寄与した。利益は、本社ビル建替えに伴う減損損失27百万円及び立退き費用等の建替関連損失159百万円、合計186百万円を特別損失として計上するため下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"12,000","通期":"24,600"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績）":"13,574","通期":"25,700"},"change":{"第２四半期累計":"1,574","通期":"1,100"},"change_rate":{"第２四半期累計":"13.1%","通期":"4.5%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"650","通期":"1,000"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績）":"531","通期":"1,000"},"change":{"第２四半期累計":"△118","通期":"0"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△18.2%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"700","通期":"1,100"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績）":"543","通期":"1,100"},"change":{"第２四半期累計":"△156","通期":"0"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△22.4%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"490（中間純利益）","通期":"680"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績）":"255（中間純利益）","通期":"560"},"change":{"第２四半期累計":"△234","通期":"△120"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△47.9%","通期":"△17.6%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"94.94（中間純利益）","通期":"131.75"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績）":"49.19（中間純利益）","通期":"107.96"},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月15日
- 前期実績: 第２四半期実績：売上高10,996百万円、営業利益373百万円、経常利益470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円、1株当たり中間純利益62.97円銭。通期実績：売上高22,935百万円、営業利益678百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円、1株当たり当期純利益128.66円銭。
- 修正の理由: 売上高は、舶用機器メーカー及び半導体製造装置部品メーカー向け売上の堅調な推移、新日本産業株式会社を2025年11月に連結範囲に含めたこと等により上方修正した。利益は、本社ビル建替えに伴う特別損失の計上により下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27百万円、立退き費用等の建替関連損失159百万円、合計186百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし（変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異 及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１.2027年3月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異」および「２.2027年3月期通期の連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高「1,100」、親会社株主に帰属する当期純利益「△120」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高「4.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△17.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「増減額1,100」「増減率4.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「増減額△120」「増減率△17.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想」「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△47.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「13.1」、通期「4.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「560」、前期実績「664」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回「1,000」、今回「1,000」、経常利益は前回「1,100」、今回「1,100」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27百万円及び立退き費用等として建替関連損失159百万円、合計186百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本社ビルの建替えに伴い、減損損失27百万円及び立退き費用等として建替関連損失159百万円、合計186百万円を特別損失として計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本セグメント」「舶用機器メーカー及び半導体製造装置部品メーカー」「新日本産業株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「舶用機器メーカー及び半導体製造装置部品メーカー向け売上が堅調」「新日本産業株式会社を連結の範囲に含めた」「減損損失27百万円」「建替関連損失159百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27百万円」「建替関連損失159百万円」「合計186百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上が堅調に推移」「新日本産業株式会社を連結の範囲に含めた」「本社ビルの建替えに伴い」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月」「減損損失27百万円」「建替関連損失159百万円」「来期も立退き費用等は発生する見込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上記の特別損失は本社ビルの建替え伴う一時的なもの」「来期も立退き費用等は発生する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の増減率はともに「0.0%」で、純利益について「特別損失として計上することとなりました。これにより…通期連結業績予想につきましても下方修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年11月に新日本産業株式会社を連結の範囲に含めたこと等が寄与しました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売堅調、連結範囲、特別損失および配当方針が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社ビルの建替えに伴い」「立退き費用等として建替関連損失159百万円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月12日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、第2四半期累計の実績期間「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の第２四半期累計期間の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想値を下記のとおり修正」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては…変更いたしません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）