# トミタ（8147） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20261112575198
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想を修正し、有限会社フィールドを新たに連結範囲へ加えています。

## 会社が挙げた理由

北米での旺盛な設備投資需要、日本の自動車メーカー向け大型案件、アメリカの自動車部品メーカー向け大型案件を主因に受注・売上が増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、建替関連損失159,173千円、減損損失27,145千円などを計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13574,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 経常利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- １株当たり当期純利益: 49.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":20914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":529728,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150381,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7472653,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":25700,"営業利益":1000,"経常利益":1100,"純利益":560},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"1兆1,835","unit":"億円","対象":"工作機械業界の国内外全体の受注額","yoy_pct":51.8}
- 減価償却費: {"value":36743,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":27145,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの賃貸用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4124,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"建替関連損失","value":159173,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":27145,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["有限会社フィールド"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6158000
- 期末自己株式数: 970743
- 業績の増減要因: 北米での旺盛な設備投資需要、日本の自動車メーカー向け大型案件、アメリカの自動車部品メーカー向け大型案件を主因に受注・売上が増加。日本は舶用機器メーカー向け売上と新日本産業の連結範囲への追加、アジアは収益性改善が増益要因となった一方、北米・その他は前年同期の大型案件等の反動で減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は13,574百万円、通期予想売上高は25,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は13,574百万円、営業利益は531百万円。通期予想は売上高25,700百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高23.4%増、営業利益42.5%増、経常利益15.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益21.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.4%増、営業利益は同42.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益531百万円、経常利益543百万円、親会社株主に帰属する中間純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は47.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は24.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として建替関連損失159,173千円、減損損失27,145千円、特別利益として固定資産売却益4,124千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『日本』セグメントにおいて、賃貸用資産に係る減損損失を計上」「計上額は…27,145千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益は前年同期比226.0%増、北米13.7%減、アジアは前年同期の営業損失から7,479千円の利益、その他84.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高13,574,632千円、営業利益531,901千円。前年同期の売上高10,996,775千円、営業利益373,138千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末65.0%、前期末60.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期529,728千円、前年同期789,607千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米での旺盛な設備投資需要を中心」、「日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件を主因として、前年同期比増加となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内は需要が前年同期比47.2％増加、海外では需要が前年同期比53.5％増加」、「北米での旺盛な設備投資需要」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の結果…となりました」および「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および各業績数値・前年同期比・通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動」、「中国における景気の緩やかな減速」、「ウクライナや中東情勢の長期化」、「物価上昇の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「日本セグメントについて「2025年11月に新日本産業株式会社を連結の範囲に含めたことを主因として売上が増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）有限会社フィールド」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外全体の受注額は51.8％増加し1兆1,835億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内は需要が前年同期比47.2％増加、海外では需要が前年同期比53.5％増加」、「受注額は51.8％増加し1兆1,835億円」」）