# トミタ（8147） 本社ビルの建替え及びそれに伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20261001544479
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

会社は、老朽化した東京都中央区の本社ビルを解体して建て替えることを決議しました。これに伴い、減価償却の見直しや立退き関連費用などの特別損失が発生する見込みですが、金額はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

本社ビルが竣工から約64年経過して老朽化しており、耐震性やセキュリティ面の危険を回避するため。特別損失については、減価償却の見直しや立退きに関わる費用などが発生する見込みとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社ビルの建替え及びそれに伴う特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トミタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区銀座8-3-10の本社ビル
- 原因: 本社ビルが昭和37年の竣工から約64年経過して老朽化しており、耐震性、セキュリティ面の危険を回避するため
- 業績への影響額: not_disclosed（特別損失の金額は現在精査中）
- 計上する会計期間: 今期（2027年3月期）から（見込み）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期及び第2四半期連結累計期間の連結業績予想には織り込んでおらず、現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2028年2月に解体工事へ着手する予定。新築工事の着手時期、竣工時期などは現在検討中。特別損失の金額が判明した場合、または開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 特別損失の金額が判明した場合、または今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「それに伴い特別損失が発生する見込み」「2027年３月期の通期及び第２四半期連結累計期間の連結業績予想に織り込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減価償却の見直し、立退きに関わる費用等の発生が見込まれます」「金額につきましては、現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所有する本社ビル」「所在地 東京都中央区銀座８-３-10」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止、サービス停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「金額につきましては、現在精査中であり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の決定により、今期から減価償却の見直し、立退きに関わる費用等の発生が見込まれます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月29日に開催された取締役会において」「建替えについて…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 トミタ」「所在地 東京都中央区銀座８-３-10」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2028年２月 解体工事着手（予定）」「金額につきましては、現在精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙、同日開示の他資料、決算短信を参照する旨の記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「建替え費用等は現在検討中」「新築工事着手、竣工等のスケジュールは現在検討中」「金額につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「本社ビルの建替え及びそれに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」として決議を初めて通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明した場合には、速やかにお知らせいたします」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生する見込み」「現在検討中」「解体工事着手（予定）」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…所有する本社ビルの建替えについて」「当社は、2026年９月29日に開催された取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の誤りや取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社ビルは…約64年が経過し老朽化しており、耐震性、セキュリティ面の危険を回避するため、当該ビルを解体し、建替えることといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分その他の役員責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）