# トミタ（8147） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20260807515058
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.8％増、営業利益が同202.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は前回公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

受注は北米における自動車メーカー向けの旺盛な設備投資需要を主因として増加し、売上高は日本における半導体製造装置部品メーカー向けの設備売上を主因として増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6683,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":202.8}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":206.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":176.8}
- １株当たり当期純利益: 35円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":20972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17957,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"有限会社フィールド"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6158000
- 期末自己株式数: 970882
- 業績の増減要因: 北米における自動車メーカー向けの旺盛な設備投資需要を主因として受注額が増加し、日本における半導体製造装置部品メーカー向けの設備売上を主因として売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,683百万円、通期予想は24,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,683百万円、通期予想24,600百万円。営業利益206百万円、通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.8％増、営業利益は同202.8％増、経常利益は同206.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同176.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,956百万円から6,683百万円、営業利益は68百万円から206百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益206百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は47.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は24.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」680千円。特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益27百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、アジアは営業利益40百万円（前年同期は6百万円の営業損失）。北米は16.1％減、その他は15.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高6,683,605千円・営業利益206,779千円、前年同期の売上高4,956,419千円・営業利益68,286千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.2％、2026年3月期60.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米における自動車メーカー向けの旺盛な設備投資需要を主因として」「日本における半導体製造装置部品メーカー向けの設備売上を主因として」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注・売上の主因として顧客分野・地域が説明されている一方、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策等の動向」「中東情勢の長期化」「物価上昇の継続」「中国経済の緩やかな減速」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調にあるものの…不透明な状況にあることから」「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日。売上高・利益の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢、為替変動、米国の通商政策をめぐる動向及び中国経済の減速など不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）有限会社フィールド」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）