# トミタ（8147） 当社の支配に関する基本方針の決定並びに当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収への対応方針)の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20260515537111
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

取締役会は、会社の基本方針を定め、株主総会の承認を条件に、20％以上の株式取得などに対して情報提供や検討期間を求める買収への対応方針を導入することを決めた。現時点で特定の第三者から買収提案はなく、導入時に新株予約権の無償割当ては行われない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるため。不適切な買収による支配を防ぎ、株主が買収に応じるか判断したり、取締役会が代替案を提示したりするための情報と時間を確保し、買収者と交渉できるようにすることを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社トミタ
- 対象会社の事業内容: 工作機械、鍛圧機械、射出成型機、専用加工機械、自動組み立てを含むシステム機械（ハード及びソフト）や工具機器、測定機器、切削工具、環境機器に至る幅広い生産財、消耗品の提供、設備機械のメンテナンスサービス等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの導入にあたっては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月26日開催予定の第79回定時株主総会で株主の承認を得ることを条件として導入（具体的な効力発生日はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。導入時の委員は3名を予定（社外取締役1名、社外監査役2名）。
- 実行の前提条件: 2026年6月26日開催予定の第79回定時株主総会において株主の承認を得ること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）」「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…必要な手続を定めております。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月31日現在の当社の大株主の状況は、以下のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場維持又は非公開化に関する方針」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…基本方針を定めるとともに…本プランを導入することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「買付等の対価の価額・種類」は、将来買収者から提出を求める情報として記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の資金の裏付け」は、将来買収者から提出を求める情報として記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者」からの通知や提案を受けていない旨の記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する財務数値の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「工作機械、鍛圧機械、射出成型機…環境機器に至る幅広い生産財、消耗品の提供、設備機械のメンテナンスサービス等へと事業を拡大しております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年6月26日開催予定の当社第79回定時株主総会…において、株主の皆様にご承認いただくことを条件として…本プランを導入」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…必要な手続を定めております。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランの導入については、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件とします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等のみから構成される独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「買付者等及び…買付者等特別利害関係者を、その承認可決要件の計算から除外して取り扱うことがあります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付等完了後の当社…の経営方針、事業計画…従業員等のステークホルダー…」は買収者から提出を求める情報項目として記載されているが、具体的内容は示されていない。」）