# トミタ（8147） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8147/disclosure/20260515537066
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8147

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.8％増えた一方、営業利益は12.0％減、経常利益は6.5％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5.5％増となった。2027年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を前期実績の24円から25円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

北米での旺盛な設備投資需要を中心に受注・売上が増加した。日本は前年度の設備投資の反動で売上が減少し、北米は自動車部品メーカー向け大型案件、アジアはタイ・ベトナムの設備案件、その他は電機メーカー向け売上が増加した一方、中国では景気停滞の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":22935,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 128円66銭
- 売上高営業利益率: 3
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":21404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6949,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 19
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17046,"unit":"億円","yoy_pct":12.9,"対象":"工作機械業界の国内外全体"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":80171,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17488,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4320,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":57088,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["新日本産業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6158000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":970882,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 工作機械業界では国内需要が前年同期比0.4％増、海外需要が18.1％増となり、北米で旺盛な設備投資需要があった。日本は前年度の設備投資の反動等で減収・減益、北米はアメリカを中心とした自動車部品メーカー向け大型案件で増収・増益、中国の景気停滞の影響を受けたアジアはタイ・ベトナムの設備案件で増収、その他は電機メーカー向け売上増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.8％増」、営業利益は「12.0％減」、経常利益は「6.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は22,935百万円、前年同期比5.8％増。営業利益は678百万円、前年同期比12.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益678百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「1,000百万円、47.3％」で、2026年3月期実績は「678百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 24.00円」「2027年３月期（予想）25.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2027年3月期予想の「配当性向（連結）19.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益57,088千円」、特別損失に「減損損失17,488千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失17,488」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「売上高2.5％減」「営業利益36.7％減」、北米は「売上高23.8％増」「営業利益11.7％増」、アジアは「売上高9.0％増」「営業損失75百万円（前年同期86百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.0％」、2025年3月期「3.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期「60.4％」、2025年3月期「63.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,894百万円」、2025年3月期「353百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加」「アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「前年度の設備投資の反動等」「大型案件」「中国において景気停滞の影響」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加」「中国において景気停滞の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高22,935百万円、営業利益678百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢、為替変動、原材料・原油価格の高騰及び中国経済の減速など、依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）新日本産業株式会社」と記載されている一方、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）新日本産業株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは企業理念や事業方針として「技術に強い専門商社」を目指すことが記載されているが、中期経営計画の目標・進捗は記載されていない。」）