# 利益確保に軸足をおいた営業施策｜デンキョーグループホールディングス（8144）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「上記の状況を踏まえ、次期においては利益確保に軸足をおいた営業施策を推進してまいります。具体的には、商品毎の販路施策の推進、メーカーとの取り組み強化、販売先との取り組み強化、グループ会社間の連携強化等を図り利益を確保してまいります。」 — 営業利益が損失となった状況を踏まえ、次期の施策として商品別販路、メーカー、販売先及びグループ会社間の取り組み強化を挙げ、利益確保を目指している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「更には商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により業績の向上を目指してまいります。」 — 商品別販路、メーカー、販売先及びグループ間の取り組み強化による利益・業績改善を継続している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は３億９千６百万円（前年同期は２千万円の経常利益）となりました。」 — 利益確保に向けた販管費全般の見直しを実施し、経常利益が前年同期比で改善した。 (https://komori.app/company/8144/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は８億３千万円（前年同期比351.4％増）となりました。」 — 利益確保に向けた売上総利益率の改善及び販管費全般の見直しを実施し、経常利益が前年同期比351.4％増となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は19億９千万円（前年同期比115.0％増）となりました。」 — 利益確保に向けた売上総利益率の改善及び販管費全般の見直しを進め、経常利益1,990百万円、前年同期比115.0％増となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「これにつきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等によるものであります。」 — 利益確保に向けた売上総利益率改善・販管費見直しを実施し、営業利益1,222百万円、経常利益1,870百万円となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益の減少などもあり、経常利益は５億８千万円となりました。」 — 販管費全般の見直しによって利益確保を図る施策を継続したが、売上総利益の減少等も記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図った一方で、売上総利益率が低下したこと等によるものであります。」 — 販管費全般の見直しを進めたが、粗利益率の低下により営業利益は611百万円、経常利益は1,056百万円となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「利益面におきましても、急速な円安進行に伴う輸入価格の上昇等により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１千４百万円（前年同期比95.9％減）となりました。」 — 利益確保に向けて販管費を見直す施策を継続しているが、急速な円安による輸入価格上昇と販管費増加により、経常利益は前年同期比95.9％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴い輸入商品の仕入価格が急上昇し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグにより収益面に大きく影響し売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１億８千２百万円（前年同期比68.5％減）となりました。」 — 利益確保に向けた価格交渉は進展しているものの、価格転嫁の遅れ、粗利益率低下、販管費増加により経常利益が前年同期比68.5％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇に対し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響により、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は７億２千２百万円（前年同期比45.3％減）となりました。」 — 価格交渉を進めているものの価格転嫁に時間差が生じ、粗利益率低下と販管費増加により経常利益は前年同期比45.3％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇への対応として販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響等により、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、経常利益は２億７千６百万円（前年同期比73.8％減）となりました。」 — 利益確保に向けた価格交渉は進展したが、価格転嫁のタイムラグと販管費増加により経常利益は前年同期比73.8％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売上総利益率が改善出来た一方で、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常利益は９千１百万円（前年同期比520.1％増）となりました。」 — 利益確保に向け、輸入価格上昇分の価格転嫁を進めたことで売上総利益率が改善し、経常利益は前年同期比520.1％増となった。ただし販管費率は上昇した。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売上総利益率が改善出来た反面、販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３千５百万円（前年同期比80.3％減）となりました。」 — 利益確保に向けた価格転嫁により粗利益率は改善したが、販管費率の上昇により経常利益は35百万円、前年同期比80.3％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことや、高粗利商品の取扱い増加などにより、売上総利益率が改善出来た反面、配送費の増加等により販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比55.4％減）となりました。」 — 価格転嫁と高粗利商品の取扱い増加で粗利益率は改善したが、配送費等による販管費率上昇で経常利益は前年同期比55.4％減となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、経常損失１億２千万円（前年同期は２億７千６百万円の経常利益）となりました。」 — 価格転嫁や高粗利商品による利益確保の取組みが続く一方、高粗利商品の販売低迷、仕入価格高騰及び販売推進費等により通期で経常損失となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「このような中で、当社グループは引き続き付加価値の高い商品の開発や消費者ニーズに合致した商品の発掘を強化していく他、コスト増大に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組強化等により収益性の改善を図ってまいります。」 — 利益確保の手段として、従来の商品開発・発掘に加え、販売促進費の抑制及び物流効率化への取組強化を明示している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「コスト増に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組等により、収益性の改善に努めてまいりました。」 — 利益確保に向け、販売促進費の抑制及び物流効率化を実施し、経常利益を前年の損失から利益へ転換した。 (https://komori.app/company/8144/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「利益面におきましては、売上が減少する中で売上総利益率の改善を進め売上総利益額の拡大を図ったものの、販売費及び一般管理費の増加を十分抑制できず」 — 利益確保に向けて粗利益率改善を進めたが、販管費増加の抑制が十分でなかったと記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2025-h1)