# マクセルとの業務提携による販売総代理店化｜デンキョーグループホールディングス（8144）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。
販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年１月31日（予定）
販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定）
なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。」 — マクセルとの基本合意書を締結し、完全子会社の電響社を国内販売総代理店とする計画を初めて開示した。営業・商品企画機能を電響社へ移管し、2023年4月1日の契約効力発生を予定している。対象事業の前期売上高は約100億円と記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。
３．業務提携の日程
取締役会決議及び基本合意書締結日：　2022年10月31日
販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年２月28日（予定）
販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定）
なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。」 — 販売総代理店契約の締結予定日が2023年1月31日から2023年2月28日に変更された。契約効力発生日は2023年4月1日予定のままであり、対象事業の前期売上高約100億円及び当期連結業績への影響がないことも明示している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-q3)
- FY2023 達成 「当社は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年４月１日付で本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）の電響社への移管を完了いたしました。」 — マクセルとの販売総代理店化について、基本合意・契約予定段階から、2023年4月1日付の営業・商品企画機能の移管完了へ進んだ。FY2023連結業績への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年４月より当社グループはマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を実現しました。」 — マクセルとの業務提携について、2023年4月の業務移管後、生活家電販売事業の成長基盤強化を実現し、当四半期の売上増にも寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。」 — マクセルとの業務提携による国内コンシューマー事業の業務移管と、生活家電販売事業の成長基盤強化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、並びにマクセルとの業務提携の効果により、売上高は430億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」 — マクセルとの業務提携について、商品発掘・EC販売強化とともに提携効果を記載し、生活家電販売事業の売上高は前年同期比7.4％増となった。 (https://komori.app/company/8144/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた他、株式会社シー・シー・ピーを連結子会社化したことなどにより、売上高は429億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」 — マクセル提携後の生活家電販売事業について、シー・シー・ピーの連結子会社化を加えた商品開発・販路拡大を進め、通期売上高を開示した。 (https://komori.app/company/8144/filing/2024-fy)