# デンキョーグループホールディングス（8144） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8144/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8144 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業を中心に営業損失等が発生した一方、2026年4月1日付で株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。これに伴い、のれん（801百万円）を計上し、条件付取得対価（アーンアウト対価）に関する記載もあります。 ## 事業 デンキョーグループホールディングスは、中間連結会計期間中に、生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業を中心に事業を展開するとともに、2026年4月1日付で株式会社トムスエージェンシーの株式を取得し連結子会社としました。2026年度の当中間連結会計期間の売上高は268億2千1百万円（前年同中間期比8.6％増）となり、営業損失は3億3千7百万円、経常損失は1億9千9百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2億9千4百万円、中間包括利益は2億8百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,990百万円、自己資本比率は75.7％でした。セグメント別では生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業の三業界区分で経営成績が示されています。2026年4月1日付で、広告代理業・イベント事務局運営等を行う株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、連結子会社化しています。これにより、のれん801百万円を計上しました。なお、他の主要な沿革・後発事象等の記載はありません。 ## 数字 - 設備投資: 161億円 - フリーキャッシュフロー: 7百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）により、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復」「オリジナル商品開発（PB含む）」「グループ合同商談会」「ブランディング（ブランドマップ）」「トムスエージェンシー全株式取得（のれん計上・アーンアウト含む）」の各既存エントリに追記が発生。あわせて「既存ビジネスの収益改善と高収益ビジネスの発掘・育成」「売上1,000億円企業の実現（中計最終年度）」が新規に明示されたため追加。 - + 高収益ビジネス発掘・育成 - + 売上1,000億円目標（中計最終年度） ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部要因（地政学・資源価格・物流費・為替・国内需要・価格競争・海外サプライチェーン）に関する注意喚起が、既存リスク系エントリへ定型的に再言及されている。あわせて、2026年4月1日付のトムスエージェンシー全株式取得による連結子会社化、およびアーンアウト条項が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + トムスエージェンシー全株式取得 - + トムスエージェンシーアーンアウト条項 ### 製品 本提出書類では、既存の主要3セグメント（生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業）の言及があるため既存エントリへ出現証跡を追記した。加えて、株式会社トムスエージェンシーを連結子会社化したことに伴い、広告代理業・イベント事務局運営等のサービス領域が新たにグループの製品・サービスとして登場したため新規エントリを追加する。 - + 広告代理・イベント事務局運営 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間開示により、「トムスエージェンシー完全子会社化」について取得条件（アーンアウト等）の新情報を追記し、併せてブランドマップ活用方針と基幹業務の立て直し方針が再言及された。さらに取引先向け「グループ合同商談会」による企画提案強化を新規に追加した。 - + グループ合同商談会による企画提案強化 ### 規制ポジショニング 当中間連結期間での株式会社トムスエージェンシーの全株式取得に伴う会計処理・のれん計上に関する記載が追記されたほか、営業利益達成時のアーンアウト条項（最大1,000百万円支払可能性）が新たに明示された。 - + 営業利益達成アーンアウト条項 ## 会社自身の言葉 ### トムスエージェンシーの株式取得・企業結合（取得対価、暫定計上、アーンアウト） - 「株式譲渡契約による企業結合の実施（トムスエージェンシーの全株式取得・子会社化。取得対価は現金2,000百万円。取得日: 2026年4月1日。目的は行政事務局運営代行・イベント等のBP0機能の強化） - 企業結合日を跨いでののれん計上（801百万円。取得原価の配分は末日時点で未確定、暫定計算） - アーンアウト条項（2027年3月期・2028年3月期の営業利益が一定額を超えた場合、1,000百万円を支払う可能性）」 — 株式譲渡契約によりトムスエージェンシーを全株式取得し子会社化（取得日・取得対価・目的）。 - 「株式譲渡契約による株式取得（トムスエージェンシーの全株式を取得、現金2,000百万円。取得日: 2026年4月1日。取得原価の内訳は流動資産1,390百万円、固定資産200百万円、のれん801百万円、流動負債212百万円、固定負債179百万円、株式取得価額2,000百万円、現金及び現金同等物△10百万円、差引支出1,989百万円）」 — 株式取得の内容（全株式取得、現金2,000百万円、取得原価の内訳、差引支出の算定関係）。 - 「2026年4月1日付で、株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し連結子会社としました。」 — 2026年4月1日付で全株式を取得し連結子会社化した旨。 - 「株式譲渡契約による株式取得（トムスエージェンシーの全株式を取得、現金2,000百万円。取得日: 2026年4月1日。取得対価は現金、100%議決権取得）」 — 全株式取得（現金2,000百万円、取得日、取得対価が現金、100%議決権取得）。 - 「株式譲渡契約による株式取得（トムスエージェンシーの全株式を取得、現金2,000百万円。取得日: 2026年4月1日、取得対価は現金、100%議決権取得）」 — 全株式取得（現金2,000百万円、取得日、取得対価が現金、100%議決権取得）。 - 「2026年4月1日付で、広告代理業・イベント事務局運営等を行う株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し連結子会社としました。」 — トムスエージェンシー（広告代理業・イベント事務局運営等）の全株式を取得し連結子会社化した旨。 - 「取得原価の配分は、企業結合日以降に確定する見込みで暫定計上。」 — 取得原価の配分が企業結合日以降に確定する見込みで、暫定計上する旨。 - 「アーンアウト条項（2027年3月期・2028年3月期の営業利益が一定額を超えた場合、1,000百万円を支払う可能性）」 — アーンアウト条項（一定の営業利益を超えた場合に1,000百万円を支払う可能性）。 ### 中期方針・重点施策（ブランドマップ、V字回復、取引先提案、成長） - 「グループブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）を指針に、商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の強化、PB商品の開発強化」 — ブランドマップを指針に、商品の開発・発掘やグループ合同商談会を通じた企画提案、PB開発を強化する方針。 - 「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹する方針」 — 基幹業務の立て直しと売上のV字回復により予算を貫徹する方針。 - 「「売上1,000億円企業」の実現を目指す中期経営計画（2024年度〜2026年度）の最終年度を迎え、事業戦略を着実に推進」 — 「売上1,000億円企業」の実現を目指す中期経営計画（2024〜2026年度）の最終年度で事業戦略を推進する旨。 - 「既存ビジネスの収益改善と新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」 — 既存ビジネスの収益改善と高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大。 - 「生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業を中心に事業を展開」 — 生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業を中心に事業展開する旨。 - 「グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の強化」 — グループ合同商談会の開催を通じて取引先への企画提案を強化する旨。 - 「主要販売先でのPB商品の開発強化と価格競争激化、業界再編の動向が業績へ影響する可能性」 — PB商品の開発強化、価格競争激化、業界再編の動向が業績に影響する可能性。 ### 外部環境・景気/コスト要因（為替、資源・エネルギー、供給、物流、需要） - 「円安進行による影響の懸念（本文中に円安による影響の記述あり）」 — 円安進行による影響の懸念に関する記述。 - 「資源価格高騰による物価押し上げの影響（消費者支出・コスト構造変化の懸念）」 — 資源価格高騰による物価押し上げの影響（コスト構造変化等）に関する懸念。 - 「中東情勢の緊迫化による資源・エネルギーの供給制約や価格高止まりの懸念」 — 中東情勢の緊迫化による供給制約や価格高止まりへの懸念。 - 「海外生産拠点を含むサプライチェーンの影響、物流費上昇など」 — 海外生産を含むサプライチェーンや物流費上昇などの影響に関する記述。 - 「内需は底堅さを維持する一方、景気の減速懸念」 — 内需は底堅い一方で景気の減速懸念がある旨。 ### 株主還元（中間配当の決議内容） - 「2026年11月9日（取締役会）：普通株式配当総額125百万円、1株当たり20円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく普通株式の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。