# デンキョーグループホールディングス（8144） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8144/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8144 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFT7.pdf ## 要点 当連結会計年度では、生活関連商品の販売や不動産賃貸などが展開され、売上高は52,097百万円、営業利益は176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円となっています。また、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合の連結子会社化（2025年10月1日）に加え、2026年4月1日付で株式会社トムスエージェンシーを株式取得により連結子会社化しています。 ## 事業 当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（提出会社）及び連結子会社10社で構成され、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主軸とする事業を展開しています。事業内容は、生活家電販売事業（日用品販売事業を含む）、不動産賃貸事業、電子部品販売事業、電気関連システム化事業、家電修理物流配送事業、不動産管理事業、投資事業等です。主要な報告セグメントは「生活家電販売事業」「日用品販売事業」「不動産賃貸事業」であり、これらは外部顧客への売上高の柱となっています。なお、2025年10月1日付で、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社化しました。2026年4月1日付で、株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し完全子会社化しました。グループの中長期的な企業価値向上を目指す中期計画を推進しており、ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）を掲げ、売上高1,000億円企業の実現を基本方針としています。2026年度の主要施策には、既存事業の強化、新規事業の取組強化、メーカー機能の強化、物流改革、情報システム・業務プロセスの刷新、ブランディング、働き方改革・人材育成が含まれます。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 511人 ## セグメント - 生活家電販売事業 / 売上高 406億円 / 営業利益 -51百万円 - 日用品販売事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 16億円 / 営業利益 5億円 - 計 / 売上高 521億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類により、新規の子会社化（トムスエージェンシー、シー・シー・ピー）および2026年度重点施策（基幹業務の立て直しとV字回復、ブランディング強化、海外事業検討継続）が追加された。また既存の正準エントリ（物流改革、DX/情報システム刷新、働き方改革・人材育成、通販・EC強化、オリジナル商品開発強化、ここちよい未来への扉ファンド）についても当該書類で再言及が確認できたため、mentionを追記した。 - + 株式会社トムスエージェンシー全株式取得 - + シー・シー・ピー株式取得と連結子会社化 - + 基幹業務の立て直しと売上V字回復 - + ブランディング強化の推進 - + 海外事業への取組検討継続 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、既存の地政学リスク、エネルギー・原材料価格高騰、物流コスト変動、為替ヘッジ、パンデミック/自然災害、TCFD等のサステナ開示対応の記載を追記した。あわせて、国内景気・個人消費による需要変動、在庫過剰リスク、オリジナル商品の市場適合性リスク、リース会計基準等の更新（適用予定2028年3月期期首）を新規エントリとして追加した。 - + 国内景気動向・個人消費影響 - + 在庫過剰リスク - + オリジナル商品の市場適合性リスク - + リース会計基準等の更新 ### 製品 2026年提出書類では、生活家電販売事業・日用品販売事業・不動産賃貸事業に加え、電子部品販売事業、電気関連システム化事業、家電修理物流配送事業、不動産管理事業が事業内容として明示的に再登場しており、該当既存エントリに追記する。加えて、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合による投資事業が新たに具体名で導入されているため新規エントリを追加する。 - + ここちよい未来への扉投資組合 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類で、①株式会社トムスエージェンシーの全株式取得（完全子会社化）、②ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合の設立・連結子会社化、③事務所移転費用（物流倉庫移転費用として計上）の言及を新規追加。あわせて、配当方針・自己株式・株式会社シー・シー・ピーの子会社化、投資有価証券等の影響について既存エントリへ追記した。 - + トムスエージェンシーの完全子会社化 - + ここちよい未来への扉投資事業の子会社化 - + 事務所移転費用（物流倉庫移転） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の女性活躍KPI、サステナビリティ方針・ブランドマップ、シー・シー・ピー子会社化への言及を追記した。また、新たにトムスエージェンシーの完全子会社化、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合の設立・連結子会社化、新人事制度（5段階の役割等級制）、基幹業務刷新を含む情報システム刷新・DX推進を能力構築として追加した。 - + トムスエージェンシー完全子会社化 - + ここちよい未来への扉投資事業組合 - + 5段階役割等級制の新人事制度 - + 基幹業務刷新とDX推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期/年度方針・重点施策（成長戦略・主要施策） - 「2026年度事業計画においては「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復」「コスト削減・業務効率化」「情報システム、業務プロセスの刷新」等を挙げている。」 — 2026年度事業計画での重点課題（基幹業務立て直し、売上V字回復、コスト削減、情報システム刷新等） - 「売上高1,000億円企業の実現を基本方針としています。」 — 売上1,000億円企業の実現を基本方針 - 「2026年度の主要施策には、既存事業の強化、新規事業の取組強化、メーカー機能の強化、物流改革、情報システム・業務プロセスの刷新、ブランディング、働き方改革・人材育成等を含まれます。」 — 2026年度の主要施策（既存事業強化、新規事業、メーカー機能、物流改革、DX/情報システム刷新、ブランディング、人材育成等） - 「オリジナル商品の開発強化、重点NBメーカー商品の販売強化、新規メーカーの発掘強化。」 — オリジナル商品の開発強化や重点NBメーカー商品販売強化など - 「新規事業開拓への取組強化（Ｍ＆Ａによる事業拡張、ＣＶＣを通じた商機発掘等）、海外事業への取組検討継続。」 — 新規事業開拓（M&A等）や海外事業の検討継続 - 「EC通販事業への取組強化」 — EC通販事業への取組強化 ### 子会社化・ファンド設立などの資本配分/外部取込み - 「2026年4月1日付で、株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し完全子会社化しました。」 — トムスエージェンシーの全株式取得による完全子会社化 - 「2025年10月1日付でここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社化しました。」 — ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合の設立・連結子会社化 - 「株式会社シー・シー・ピーを連結子会社化（取得日: 2024年10月1日。取得原価2,000百万円。取得対価の一部に条件付き対価（アーンアウト）あり、2027/3月期または2028/3月期の営業利益が一定額を超えた場合1,000百万円を支払う見込み）。」 — シー・シー・ピー連結子会社化（取得原価2,000百万円、アーンアウト条項あり） - 「2026年4月1日付で株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し完全子会社化しました。」 — 2026年4月1日付でのトムスエージェンシー完全子会社化 - 「2025年10月1日付で、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社化しました。」 — 2025年10月1日付での当該組合の設立・連結子会社化 - 「主要なCap Allocation以外の支出として、事務所移転費用（連結子会社の物流倉庫移転費用として計上）等。」 — 事務所移転費用等（連結子会社の物流倉庫移転費用として計上）の言及 - 「株式会社システム機器センター: 電気関連システム化事業、100%」 — システム機器センターの事業区分・持分（電気関連システム化事業、100%） - 「大和無線電器㈱: 生活家電販売事業・電子部品販売事業、100%」 — 大和無線電器の事業区分・持分（生活家電販売/電子部品販売、100%） - 「株式会社響和: 不動産管理事業、100%」 — 響和の事業区分・持分（不動産管理事業、100%） - 「リード㈱: 家電修理物流配送事業、100%」 — リードの事業区分・持分（家電修理物流配送事業、100%） - 「株式会社シー・シー・ピー: 2024/10/01、連結子会社化、取得対価 なし、取得原価 2,000百万円、投資有価証券等の影響」 — シー・シー・ピーの子会社化・取得対価/取得原価等の整理 ### 経営課題・サステナ/会計方針・リスク/ガバナンス - 「為替変動リスク（特に海外生産・輸入に関連する取引）に対して、為替予約等のヘッジを実施。ヘッジ有効性評価の実務も実施。」 — 為替変動リスクへのヘッジ（為替予約等）とヘッジ有効性評価 - 「リース会計基準等、後発事象関連の会計基準更新・適用方針の公表あり（適用予定日2028年3月期の期首から適用予定）。その他、TCFD、脱炭素目標等のサステナビリティ開示の対応有無等は別セクションで整理。」 — 会計基準更新のほか、TCFD/脱炭素等のサステナ関連対応の整理 - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・原材料コストの上昇及び物流動向の変化が今後の景気・事業環境に影響を与える可能性。地政学リスクの高まり。」 — 地政学リスク（中東情勢等）によるエネルギー価格・原材料コスト上昇や物流動向の影響可能性 - 「リースに関する会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定。IFRS16をベースとする簡素化モデルを採用。」 — リース会計基準（IFRS16ベース簡素化モデル）の適用予定日 - 「国内景気動向・個人消費動向に影響を受ける卸売・小売事業。物価上昇・消費動向の変化に対する対応を実施。」 — 国内景気・個人消費の変動が卸売・小売（売上）に影響 - 「正社員女性比率の目標30.0%、実績29.8%；新入社員女性比率目標50.0%、実績52.6%；女性管理職比率目標15.0%、実績14.3%；男女間賃金格差率（全体）目標80.0%、実績76.6%；男女間賃金格差率（管理職）目標90.0%、実績90.1%；男性育児休業取得率目標50.0%、実績50.0%。」 — 女性活躍等の数値目標と実績（複数KPI） - 「エネルギー・原材料価格の高騰が業績へ影響する可能性。為替・物流コストの変動にも留意。」 — エネルギー・原材料価格高騰や為替・物流コスト変動への留意 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会の議案により取締役5名体制（社外取締役2名を含む）へ変更予定。」 — 株主総会議案に基づく取締役体制変更（定時株主総会：5名、社外取締役2名を含む） - 「期末配当は1株あたり20円、期末記念配当3円を実施予定（2026/6/26定時株主総会の議案として提出）」 — 期末配当（20円）と期末記念配当（3円） - 「サステナビリティ: TCFD準拠等の情報開示の方針、SDGsの推進」 — サステナビリティ方針（TCFD準拠等の情報開示、SDGs推進） - 「自然災害・パンデミック等の影響リスク、在庫過剰リスク、オリジナル商品の市場適合性リスク等を記載。」 — 自然災害・パンデミック、在庫過剰、オリジナル商品の市場適合性等のリスク記載 - 「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）を掲げ、売上高1,000億円企業の実現を基本方針としています。　また、グループはサステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長が委員長）。2022年3月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定、公表。SDGsを出発点とし、経済発展と地球環境の両立を志向。」 — ブランドマップ（パーパス等）やサステナビリティ委員会設置、基本方針策定等の全体方針 ### 事業セグメント・売上実績/主要顧客の参照 - 「生活家電販売事業: 外部顧客売上高 40,577 百万円」 — 生活家電販売事業の外部顧客売上高 - 「日用品販売事業: 外部顧客売上高 9,498 百万円」 — 日用品販売事業の外部顧客売上高 - 「不動産賃貸事業: 外部顧客売上高 411 百万円」 — 不動産賃貸事業の外部顧客売上高 - 「株式会社エディオンへの売上高 9,701」 — 主要顧客（株式会社エディオン）への売上高の言及 ### DX/情報システムおよび人材・評価制度 - 「情報システム、業務プロセスの刷新、DX推進、DX活用のスキルアップ。」 — 情報システム・業務プロセス刷新、DX推進、DX活用のスキルアップ - 「新人事制度導入（5段階の役割等級制、業績結果に基づく評価）。従業員の給与・賞与決定は新制度に基づく。」 — 新人事制度導入（5段階の役割等級制等）と給与・賞与決定