# デンキョーグループホールディングス（8144） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8144/disclosure/20261106567226
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8144

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.6％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、株式会社トムスエージェンシーを連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会を通じた取引先への企画提案、PB商品の開発などの営業施策に加え、株式会社トムスエージェンシーを連結したことにより増加した。利益面では、仕入れコスト上昇に対する価格適正化に時間を要して売上総利益率が低下したこと、同社の株式取得に伴う諸費用などで販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失が拡大した。経常損失は受取配当金の減少と支払利息の増加など、最終損失は特別損失の計上などが要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":26821,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-337,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △46.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":36424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":275},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":100},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":88.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":40,"change":-3,"change_rate":-7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（生活家電販売事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社トムスエージェンシー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6665021
- 期末自己株式数: 373831
- 業績の増減要因: 売上高は、商品の開発・発掘強化、取引先への企画提案、PB商品の開発などの営業施策、及び株式会社トムスエージェンシーの連結により増加。営業損失は、仕入れコスト上昇に対する価格適正化の遅れによる売上総利益率の低下、株式取得関連費用などによる販売費及び一般管理費の増加により拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は26,821百万円、通期予想は56,100百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は337百万円、通期営業利益予想は660百万円。売上高は中間期26,821百万円、通期予想56,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.6％増。営業損失は前年同期146百万円から337百万円、経常利益は1百万円から199百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円から294百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は24,702百万円から26,821百万円に増加。営業損失は146百万円から337百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失337百万円、経常損失199百万円、親会社株主に帰属する中間純損失294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は337百万円。2027年3月期通期の営業利益予想は660百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は43.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績43.00円、今期予想40.00円及び配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は12百万円、特別損失は36百万円。内訳は投資有価証券売却益10百万円、固定資産除却損11百万円、減損損失17百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失17百万円』。セグメント情報では生活家電販売事業に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活家電販売事業のセグメント損失は347百万円から280百万円、日用品販売事業の利益は149百万円から112百万円、不動産賃貸事業の利益は137百万円から137百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高24,702百万円・営業損失146百万円、当期の売上高26,821百万円・営業損失337百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末75.7％、前期末76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書及び注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『仕入れコスト上昇に対する価格適正化に時間を要したこと等により、売上総利益率が低下』、『株式会社トムスエージェンシーの株式取得に伴う諸費用計上等もあり、販売費及び一般管理費が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は要因として『価格適正化に時間を要したこと』『株式取得に伴う諸費用計上等』を挙げているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安による仕入れコスト上昇、消費者の節約志向の継続、物流費上昇』を記載。自社施策として『商品の開発・発掘強化』『グループ合同商談会』『PB商品の開発』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は268億2千1百万円となりました』と記載。一方で、将来記述について『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年４月１日～2026年９月30日』。売上高26,821百万円、営業損失337百万円、通期売上高予想56,100百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化』『資源・エネルギーの供給制約や価格高止まり』『円安進行によるインフレ再加速』『物流費上昇』『消費者の節約志向』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）株式会社トムスエージェンシー』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度を迎え、同計画に掲げた目標の達成に向け、事業戦略を着実に推進しております』」）