# デンキョーグループホールディングス（8144） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8144/disclosure/20260806511575
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8144

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.4％増となった一方、営業損失は3億21百万円に拡大しました。また、株式会社トムスエージェンシーを買収し、連結子会社としました。

## 会社が挙げた理由

売上高は商品開発・発掘、取引先への企画提案、PB商品の開発などの営業施策により増加しました。一方、営業損失は売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の上昇、経常損失は受取配当金の減少と支払利息の増加などにより拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13782,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":-321,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △51.55
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":36318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":275},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":100},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":88.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"生活家電販売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社トムスエージェンシー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6665021
- 期末自己株式数: 385181
- 業績の増減要因: 売上高は商品開発・発掘、取引先への企画提案、PB商品の開発などの営業施策により増加。営業損失は売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の上昇、経常損失は受取配当金の減少と支払利息の増加などにより拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は13,782百万円、通期予想は56,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業損失は前年の144百万円から321百万円、経常損失は67百万円から255百万円、最終損失は210百万円から323百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,370百万円から13,782百万円に増加し、営業損失は144百万円から321百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失321百万円、経常損失255百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は660百万円、対前期増減率は275.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は43.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益10百万円、特別損失は合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失14百万円」。セグメント情報では生活家電販売事業に14百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活家電販売事業は前年同期のセグメント損失221百万円から234百万円、日用品販売事業は利益68百万円から59百万円、不動産賃貸事業は利益67百万円から73百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.9％、2026年3月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が上昇したこと等により、営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上総利益率が低下したこと」「販売費及び一般管理費が上昇したこと等」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行と資源価格の高止まり」「物流費上昇」等、自社施策として「商品の開発・発掘強化」「グループ合同商談会」「PB商品の開発」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は13,782百万円、通期営業利益予想は660百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や為替・金融資本市場の変動」「資源価格の高止まり」「供給制約」「物流費上昇」等の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社トムスエージェンシー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度を迎え、同計画に掲げた目標の達成に向け、事業戦略を着実に推進しております」。」）