# デンキョーグループホールディングス（8144） 株式会社トムスエージェンシーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8144/disclosure/20260311579832
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8144

## 何が変わったか

デンキョーグループホールディングスは、トムスエージェンシーの全株式を取得して子会社化する基本合意を取締役会で決議しました。取得価額は協議中で、株式譲渡契約の締結と株式取得の実行は2026年4月中の予定です。

## 会社が挙げた理由

2030年度の売上1,000億円という目標に向けて、より幅広い領域へ事業展開する必要があると判断したためです。トムスが行政事務局の運営代行、イベント、セールスプロモーションなどを企画から運用まで一貫して担えるBPO事業者であり、当社グループのバリューチェーン強化に資すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）に向けた基本合意
- 相手方の名称: 個人株主等 2名
- 対象会社の名称: 株式会社トムスエージェンシー
- 対象会社の事業内容: 広告代理業、イベント事務局運営業、など
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 10 月
- 対象会社の売上高: 3,212 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 681 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 516 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 1,175 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,890,000 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2026 年 3 月期業績への影響はありませんが、2027 年 3 月期以降の業績には寄与するものと考えております。2027 年 3 月期業績への影響は、2026 年 5 月公表予定の 2026 年 3 月期決算短信における 2027 年 3 月期の業績予想に織り込んで開示する予定です。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、子会社化することについて基本合意することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トムスの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 8,890,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 8,890,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「東京都渋谷区桜丘町 1 番 2 号 渋谷サクラステージセントラルビル 14 階」「個人株主等 2 名」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社トムスエージェンシー」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 8,890,000 株」「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 3 月期業績への影響はありませんが、2027 年 3 月期以降の業績には寄与するものと考えております」「2027 年 3 月期の業績予想に織り込んで開示する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得による 2026 年 3 月期業績への影響はありませんが、2027 年 3 月期以降の業績には寄与するものと考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の業績予想に織り込んで開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社トムスエージェンシーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 8,890,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主等 2 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいずれも該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2023 年 9 月期」「2024 年 9 月期」「2025 年 9 月期」の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 ▲163 百万円」「1,311 百万円」「681 百万円」「当期純利益 ▲151 百万円」「764 百万円」「516 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運用まで一貫して請け負うことが可能な BPO 事業者」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「企画立案から実際の運用まで一貫して請け負うことが可能な BPO 事業者」「当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資すると判断」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し 本株式取得による 2026 年 3 月期業績への影響はありませんが…」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 12 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 4 月中（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 4 月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額 現在協議中であることから決定次第お知らせいたします」「取得後の所有株式数 8,890,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 4 月中（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 3 月 12 日開催の取締役会において…基本合意することについて…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 8,890,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長 井上 誉士」」）