# ラピーヌ（8143） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8143/disclosure/20260930543321
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8143

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比で減少し、営業損失は1億7,607万3千円となった。一方、投資有価証券売却益により中間純損失は前年同期より縮小したが、資金繰りに重要な懸念があり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

長期化する物価高騰による消費者の節約志向や慎重な消費マインドで需要環境が厳しいことに加え、第71期（2019年2月期）以降営業損失が継続し、当中間期も営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年8月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラピーヌ及び当社グループ（連結子会社を含む。福祉事業会社としてラピーヌ夢ファーム株式会社を明記）
- 対象拠点・対象製品: 卸売事業、小売事業、福祉事業
- 原因: 長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く、ミセス層を中心とした消費者の慎重な消費マインドから需要環境が厳しいこと。第71期（2019年2月期）以降から継続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間も営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったこと。
- 業績への影響額: 営業損失1億76百万円、経常損失1億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失80百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1億9百万円のマイナス
- 計上する会計期間: 2027年2月期中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 2027年2月期通期の業績予想は、2026年4月20日に公表した業績予想数値から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 製造原価の低減、販売費及び一般管理費の削減、取引金融機関との借入金元本の返済スケジュールに関する継続交渉、自社保有資産の売却等による資金化を進め、事業面及び財務面の安定化、当該状況の解消・改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は８億51百万円（前年同期比7.3％減）』『営業損益は１億76百万円の損失（前年同期は１億72百万円の損失）』『経常損益は１億57百万円の損失（前年同期は１億61百万円の損失）』『親会社株主に帰属する中間純損益は80百万円の損失（前年同期は１億65百万円の損失）』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『2027年２月期通期の業績予想につきましては、2026年４月20日に公表しました業績予想数値から変更はありません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「『売上高は８億51百万円』『営業損益は１億76百万円の損失』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『直営店数につきましては、当中間連結会計期間中に新規出店、退店はなく、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております』『継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『営業損失１億76百万円、経常損失１億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失80百万円を計上し』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間末における現金及び預金は２億44百万円となりました。』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社グループ』『ラピーヌ夢ファーム株式会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2026年３月１日 至 2026年８月31日』『営業損失１億76百万円』『現金及び預金は２億44百万円』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「『2026年10月14日公表の「2027年２月期中間期連結累計期間業績予想と実績の差異に関するお知らせ」をご参照ください。』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。』『しかしながら、これらの対策は実施途上であり』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く』『消費者の慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は確認できない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限または改善期限に関する記載は確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載は確認できない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載は確認できない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載は確認できない。」）