# ラピーヌ（8143） 2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8143/disclosure/20260703587870
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8143

## 何が変わったか

連結グループでは営業赤字が長期化し、2026年5月31日時点の現金及び預金も3億12百万円まで減少しているため、資金繰りや事業継続に重要な不確実性があると開示した。コスト削減、販売強化、借入返済交渉、資産売却などの対応策は続いているが、まだ実施途中である。

## 会社が挙げた理由

第71期（2019年2月期）以降、営業損失が継続しており、当第1四半期末の現金及び預金が3億12百万円となったことで、資金繰りに重要な懸念が生じているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2026年5月31日（当第1四半期連結会計期間末時点で存在）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラピーヌおよびその連結子会社（ラピーヌ夢ファーム株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 卸売事業、小売事業、福祉事業（葉もの野菜の水耕栽培・土耕栽培）
- 原因: 第71期（2019年2月期）以降の営業損失の継続および現金及び預金の減少により、資金繰りに重要な懸念が生じていること。
- 業績への影響額: 営業損失66百万円、経常損失64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円。投資有価証券売却益80百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期連結累計期間（自2026年3月1日至2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 2026年4月20日に公表した業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 卸売・小売事業で新商品の提供、新規顧客の獲得、在庫リスクの低減、製造原価・固定経費の削減を進める。ラピーヌ夢ファーム株式会社では水耕栽培・土耕栽培の生産性向上と教育訓練を進める。資金確保では金融機関と借入金元本の返済スケジュールを継続して交渉し、保有資産の売却等による早期の資金化に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損益は66百万円の損失（前年同期は71百万円の損失）、経常損益は64百万円の損失（前年同期は70百万円の損失）」。「親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益があり14百万円の利益（前年同期は72百万円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年2月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年4月20日に公表しました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は4億55百万円」。「営業損益は66百万円の損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失66百万円、経常損失64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において営業損失66百万円、経常損失64百万円…を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の「当第1四半期連結会計期間（2026年5月31日）」および「当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は3億12百万円」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラピーヌ」。「ラピーヌ夢ファーム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」。「当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は3億12百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません」および本文中の損益・貸借対照表の数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております」。「これらの対策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、第71期（2019年2月期）以降から継続して、営業損失を計上しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第1四半期の業績、業績予想および継続企業の前提に関する説明を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「製造原価の低減による適正粗利確保」。「葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上」。「取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉」」）