# ラピーヌ（8143） 2026年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8143/disclosure/20260407599233
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8143

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・純損失を計上しました。資金繰りに重要な懸念が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

物価高騰の継続、消費者の節約志向や慎重な消費マインド、衣料品需要の低下などにより、厳しい消費環境が続いたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期　決算短信［日本基準］（連結）
- 発生日: 2026年2月28日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラピーヌの当社グループ（ラピーヌ夢ファーム株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 婦人服等の卸売事業・小売事業、ラピーヌ夢ファーム株式会社の野菜の生産及び販売を含む福祉事業
- 原因: 物価高騰が継続する中での消費者の節約志向や慎重な消費マインド、衣料品需要の低下傾向など、厳しい消費環境
- 業績への影響額: 営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー4億73百万円のマイナス。損益計算書に計上。
- 計上する会計期間: 2026年2月期（自2025年3月1日 至2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績見通しとして、連結売上高18億90百万円、営業損失1億53百万円、経常損失1億24百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億32百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 市場に適した価格での商品提供、コスト合理化、生産体制の改善、固定費及び変動費の削減を進め、売上の回復、粗利益率の改善及び事業の収益性確保を図る。また、卸売・小売事業、福祉事業の改善策と、借入金元本の返済スケジュールに関する金融機関との交渉、自社保有資産の売却等による資金化を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は18億73百万円（前年同期比8.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純損益は2億59百万円の損失（前年同期は1億29百万円の損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 1,873,910千円」「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △259,501千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「当連結会計年度中に新規出店、退店はなく」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △275,915」「経常損失（△） △249,525」「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △259,501」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における」「2026年2月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラピーヌ」「ラピーヌ夢ファーム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は18億73百万円（前年同期比8.3％減）」「自 2025年3月1日 至 2026年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表及び主な注記」に業績数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております」「これらの対策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第71期（2019年2月期）以降から継続して、営業損失を計上しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「これらの対策は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く」「衣料品需要の低下傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題および本文に「株式会社ラピーヌ」「当社グループ」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）