# ラピーヌ（8143） 主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8143/disclosure/20260312580419
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8143

## 何が変わったか

フリージア・マクロス株式会社が保有していたラピーヌ株式を株式会社ピコイへ売却したため、ピコイが新たに主要株主、筆頭株主、その他の関係会社となりました。フリージア・マクロスは筆頭株主ではなくなりましたが、主要株主およびその他の関係会社の地位は維持しています。

## 会社が挙げた理由

フリージア・マクロス株式会社から、ラピーヌ株式を株式会社ピコイへ売却したとの報告を受けたため。株式会社ピコイはフリージア・マクロス株式会社の連結子会社です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月12日付
- 認知日・通知受領日: 2026年3月12日（フリージア・マクロス株式会社から株式売却の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ラピーヌ（提出会社）、株式会社ピコイ、フリージア・マクロス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フリージア・マクロス株式会社が株式会社ラピーヌの株式を株式会社ピコイへ売却したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ピコイ：直接所有分－個、合算対象分－個、合計－個（－％）。基準日は2026年2月28日現在の株主名簿。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ピコイ：直接所有分7,740個（32.97％）、合算対象分－個、合計7,740個（32.97％）。株式会社ラピーヌは2026年2月28日現在の株主名簿に当てはめて大株主順位を記載。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。また、第7項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社より、株式会社ラピーヌの株式を株式会社ピコイへ売却したことの報告を受けた」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「第7項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「7,740個（32.97％）」などの議決権数・議決権所有割合であり、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および第3項・第5項で、主要株主、筆頭株主、その他の関係会社の異動を扱っています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動と今後の見通しを記載しており、第7項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「第3項および第5項に記載されているのは「議決権の数（議決権所有割合）」であり、金銭額ではありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、決算期、四半期への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月12日付で、下記のとおり…異動がありました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピコイ」および「フリージア・マクロス株式会社」の名称が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月12日付」と、「7,740個（32.97％）」「8,360個（35.61％）」の記載があります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項および第5項に異動前後の議決権数・議決権所有割合が表形式で記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を確認いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「異動がありましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第7項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の各項目に調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主の実質所有株式数が確認できたものではありません」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社より、株式会社ラピーヌの株式を株式会社ピコイへ売却した」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ピコイはフリージア・マクロス株式会社の連結子会社」であり、フリージア・マクロスからピコイへの売却と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目には株式売却による株主異動の説明があり、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告命令、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月12日の異動について、2026年3月13日付で知らせる内容であり、遅延・訂正・取消の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「株式を株式会社ピコイへ売却した」と記載され、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はありません。」）