# トーホー（8142） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-11 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/8142 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1AJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、外食市場向けの食品卸売・提案型ソリューションの提供を継続し、売上高や利益が前年同期比で増加しました。また、海外ではベトナムのKOME88の株式40%取得（持分法適用関連会社化）や、TOHO Singaporeでのキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore」出店などの動きが記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、トーホーグループは「ディストリビューター（業務用食品卸売）」「キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）」「フードソリューション」の3事業部門を軸に、国内外の外食市場向けの食品卸売・提案型ソリューションの提供を継続しました。売上高は136,455百万円（前年同期比13.63%増）、営業利益は3,697百万円、経常利益は3,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,371百万円、中間包括利益は2,468百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,188百万円、総資産は99,995百万円、純資産は36,226百万円、自己資本比率は36.1%です。第73期末時点での株式分割は2026年2月1日付で実施され、1株につき3株の株式分割を行っています。1株当たり中間純利益は74.36円、1株当たりの純利益は同期間においては非希薄化ベースで算定されています。なお、潜在株式の影響は記載なしです（潜在株式が存在しないため）。主要な事業は、ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門、フードソリューション事業部門の3区分に分かれ、それぞれ売上高・利益の内訳が示されています。国内ディストリビューターの堅調推移、海外事業の拡充、グループ連携強化が業績に寄与しました。SHIFT-UP 2027（期間：2025年1月期～2027年1月期）の最終年度として、以下の3つの重点施策を継続して推進しました: 「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」。海外展開として、2026年2月にはベトナムのKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得（持分法適用関連会社化）、7月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.においてA-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗を出店するなど、海外展開を推進しました。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## セグメント - ディストリビューター事業 / 売上高 1,074億円 / 営業利益 30億円 - キャッシュアンドキャリー事業 / 売上高 224億円 / 営業利益 5億円 - フードソリューション事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 318億円 / 23.28% - 日本 / 売上高 20億円 / 1.45% - 日本 / 売上高 32億円 / 2.32% - 日本 / 売上高 33億円 / 2.42% - 日本 / 売上高 13億円 / 0.92% - 日本 / 売上高 340億円 / 24.9% - 日本 / 売上高 58億円 / 4.28% - 日本 / 売上高 272億円 / 19.97% - 日本 / 売上高 53億円 / 3.86% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-09-11）で、国内のA-プライス店舗出店・改装、国内拠点（茨城営業所・水戸支店・富士支店）に関する具体的な動き、ならびに海外（ベトナムKOME88への持分取得、TOHO SingaporeでのA-PRICE Singaporeキャッシュアンドキャリー店舗出店）が追記されたため、既存の販路エントリを更新し、新規分散チャネルとして拠点・店舗・関連会社を追加した。 - + KOME88（ベトナム） - + A-PRICE SG（C&C） - + 茨城営業所（関東食品） - + 水戸支店移転 - + 富士支店（旧沼津） ### 戦略的賭け 2026-09-11提出書類において、既存の「中期経営計画SHIFT-UP 2027」への言及が継続されたほか、国内拠点の開設・移転、A-プライス店舗の出店・改装、アプリ/SNSを活用した販促施策（公式アンバサダーのタイアップ広告）、営業統括部の設置、ベトナムKOME88への40%出資による持分法適用関連会社化、シンガポールでのA-PRICE出店が新たに具体化された。 - + 茨城営業所の開設 - + 水戸支店の移転 - + 鹿児島支店新築移転と富士支店 - + A-プライス両替町店出店 - + A-プライス竹下駅前店改装 - + A-プライスイオン福岡東店出店予定 - + アプリSNS販促と公式アンバサダー - + 営業統括部新設とグループシナジー - + KOME88への40%出資と関連会社化 - + シンガポールA-PRICE出店 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書で、為替・原材料価格・人手不足・インバウンド需要の言及が継続された。また、外部環境リスクとして「不安定な国際情勢」「気候変動・パンデミック・人口動態」が新たに（少なくとも本書類上では）明示されたため、関連エントリを追加した。 - + 不安定な国際情勢による外食環境 - + 気候変動による事業環境リスク - + パンデミックによる需要変動リスク - + 人口動態変化による事業環境リスク ### 技術 本中間期で、アプリやSNSを活用した販促施策および公式アンバサダー起用に基づくタイアップ広告などの新たな販促取り組みが言及されたため、新規の技術（販促運用基盤）として追加した。既存の正準エントリの直接言及は確認できなかった。 - + アプリ・SNS連動販促施策 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-09-11）で、A-プライス店舗の出店・改装、ディストリビューター拠点の開設・移転計画、KOME88株式取得（持分法適用関連会社化）が記載されたため既存エントリを追記。また、2026年9月11日決議の中間配当および2026年2月1日付の株式分割（1株3株）が新たに確認できたため追加した。 - + 中間配当の取締役会決議 - + 株式分割1株3株 ### ケイパビリティ構築 本書類にて、ベトナムKOME88 JOINT STOCK COMPANYの株式40%取得（持分法適用関連会社化）が新たに記載されたため新規エントリを追加した。また、既存の「TOHO Singapore Pte Ltdの設立取得」について、A-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗出店が追記されたため追跡を更新した。 - + KOME88の株式40%取得 ## 会社自身の言葉 ### 重点施策（SHIFT-UP 2027） - 「SHIFT-UP 2027（期間：2025年1月期～2027年1月期）の最終年度として、3つの重点施策を継続。具体的には「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った取り組みを推進。」 — SHIFT-UP 2027の最終年度として3つの重点施策（成長・サステナビリティ・認知度/株主還元）を継続 - 「SHIFT-UP 2027（期間：2025年1月期〜2027年1月期）の最終年度として、以下の3つの重点施策を継続して推進しました: 「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」。」 — SHIFT-UP 2027の3つの重点施策を継続して推進した旨 ### 海外展開（ベトナム/シンガポール） - 「TOHO Singapore Pte. Ltd.においてA-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗を出店するなど、海外展開を推進しました。」 — TOHO SingaporeでA-PRICEのキャッシュアンドキャリー店舗を出店など、海外展開を推進 - 「2026年2月にはベトナムのKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得（持分法適用関連会社化）」 — ベトナムKOME88の発行株式40%を取得し、持分法適用関連会社化 - 「KOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式40%を取得（ベトナム、持分法適用関連会社化）」 — KOME88の発行株式40%取得（ベトナム、持分法適用関連会社化） - 「TOHO Singapore Pte. Ltd.におけるA-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗を出店するなど、海外展開を推進しました。」 — TOHO SingaporeでA-PRICE店舗を出店するなど、海外展開を推進 - 「7月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.においてA-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗を出店するなど、海外展開を推進しました。」 — 7月にTOHO SingaporeでA-PRICE店舗を出店し海外展開を推進 - 「KOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得（ベトナム、持分法適用関連会社化）」 — KOME88の発行株式40%を取得し持分法適用関連会社化 ### 事業部門の内容（提供する機能/役割） - 「フードソリューション事業部門— 品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などのトータル支援」 — フードソリューションで品質・衛生管理や支援システム、調理機器、内装設計施工などを提供 - 「ディストリビューター事業部門（業務用食品卸売）— 国内外の外食市場向けの卸売」 — ディストリビューター事業として国内外の外食市場向け卸売を行う - 「キャッシュアンドキャリー事業部門（業務用食品現金卸売）— A-プライスを中心とした販促と新規顧客開拓」 — キャッシュアンドキャリー事業としてA-プライスを中心に販促と新規顧客開拓を行う ### 国内の施策・店舗/拠点の動き・販促 - 「A-プライス両替町店を出店（静岡市葵区、4月）」 — A-プライス両替町店を出店（静岡市葵区、4月） - 「茨城営業所（茨城県結城市）を開設（関東食品株式会社の茨城営業所）。- 日付は4月」 — 茨城営業所を開設（関東食品の茨城営業所、4月） - 「茨城営業所（茨城県結城市）を開設（関東食品株式会社の茨城営業所）。」 — 茨城営業所を開設（関東食品の茨城営業所） - 「アプリやSNSを活用した販促施策、インフルエンサーを公式アンバサダーに任命したタイアップ広告の展開など、新たな取り組みを開始」 — アプリ/SNS活用やインフルエンサーを公式アンバサダーに任命したタイアップ広告などを開始 - 「A-プライス竹下駅前店を改装（3月）」 — A-プライス竹下駅前店を改装（3月） - 「鹿児島支店の新築移転および沼津営業所の拡張移転（名称を富士支店へ変更、11月予定）」 — 鹿児島支店の新築移転と沼津営業所の拡張移転（富士支店へ名称変更、11月予定） - 「9月にA-プライス イオン福岡東店の出店を予定」 — A-プライス イオン福岡東店の出店予定（9月） - 「営業統括部を4月に設置、グループシナジーの最大化を推進」 — 4月に営業統括部を設置し、グループシナジー最大化を推進 - 「水戸支店の移転（10月予定）」 — 水戸支店の移転を予定（10月予定） - 「名称を富士支店へ変更、11月予定」 — 名称を富士支店へ変更（11月予定） ### リスク・株主還元/資本関連 - 「2026年9月11日開催の取締役会における中間配当決議: 配当金の総額959百萬元、1株あたり30円、基準日2026年7月31日、支払開始日2026年10月20日」 — 2026年9月11日取締役会決議の中間配当（総額959百万円、1株30円、基準日2026年7月31日、支払開始2026年10月20日） - 「株式分割実施: 2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割 - 「国内外食市場はインバウンド需要の影響等で堅調だが、人手不足・原材料価格・諸経費の上昇など課題は継続」 — 外食市場はインバウンド等で堅調だが、人手不足・原材料価格・諸経費上昇などの課題が継続 - 「為替相場の変動リスクの存在」 — 為替相場の変動リスクがある - 「原材料価格の上昇などの影響が外食市場のコスト構造に影響」 — 原材料価格の上昇が外食市場のコスト構造に影響 - 「不安定な国際情勢の長期化を背景とした外食市場の環境変化、為替相場の変動など、推移の不透明さが継続」 — 不安定な国際情勢の長期化や為替変動で市場の先行き不透明さが継続 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響が全般的リスクとして含まれる可能性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響が全般リスクとして含まれる可能性