# トーホー（8142） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/filing/2018-q1
提出日: 2018-06-13
対象期間: 2018-02-01 〜 2018-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/8142
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100D5Q9.pdf

## 事業

トーホーは、業務用食品卸売を核とする総合食品流通企業グループである。ディストリビューター（業務用食品卸売）・キャッシュアンドキャリー（A-Price）・食品スーパー・フードソリューションの4事業部門を軸に、国内市場の拡大と海外市場の強化を推進している。2019年1月期（2018年度）〜2021年1月期（2020年度）を期間とする第七次中期経営計画「IMPACT 2020」の下、8つの重点施策を掲げ、収益力向上・グループ連携強化・海外事業力強化を具体的取組みとして開始した。第1四半期累計期間（2018年2月1日〜2018年4月30日）において、M&Aの寄与もあり売上高は525億90百万円（52,590百万円、前年同期比3.7%増）、営業利益は4億17百万円（417百万円・同2.8%減）、経常利益は4億37百万円（437百万円・同0.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円（150百万円・同61.7%減）となった。主なセグメント別の状況として、ディストリビューター事業は新規得意先獲得と既存顧客深耕を、キャッシュアンドキャリー事業はA-プライスの統括販促を強化、食品スーパー事業は産地直送・地産地消の品揃え強化、フードソリューション事業はFM Iのグループ入りを含むM&Aによる機能追加を進めた。海外関連では Shimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）および ShimayaTrading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与があり、グループとしての海外事業力強化を推進している。なお、当期の「第1四半期連結累計期間」における戦略的施策の実施として、グループ入りした企業の事業統合（FM I）と、国内外の店舗改装・閉店などの実施が挙げられる。

## セグメント

- ディストリビューター事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0.008%
- キャッシュアンドキャリー事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0.198% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0.00137%
- 食品スーパー事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0.0976% / 営業利益 -0百万円
- フードソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0.0573% / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。