# トーホー（8142） 2027年1月期中間期(第2四半期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260911534922
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、既存の国内ディストリビューター事業と三協食鳥の寄与で増収増益となった。通期売上高予想を2,740億円から2,800億円へ上方修正した一方、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内既存ディストリビューター事業が堅調に推移し、好調なインバウンド需要や前期9月にグループ入りした三協食鳥が寄与した。営業利益は増収による粗利額の増加が運賃及び荷造費などの増加を吸収し、純利益は前年同期に計上した海外子会社ののれん減損損失や固定資産除却損の反動で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 中間期（第2四半期）
- 売上高: {"value":136455,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":3697,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":3768,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 純利益: {"value":2371,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":32.3}
- 売上総利益率: {"率":18.84,"前年同期比増減ポイント":-0.58}
- 営業利益率: {"率":2.71,"前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 販管費: {"value":22016,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.13}
- 当四半期3か月の実績: 2Q単独の売上高・営業利益について四半期別推移グラフに数値を記載。連結損益計算書の主要数値は中間期累計。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":150.54,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.7,"営業利益":45.1,"経常利益":45.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":49.4}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター事業":{"売上高":{"value":107425,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":3025,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}},"キャッシュアンドキャリー事業":{"売上高":{"value":22409,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}},"フードソリューション事業":{"売上高":{"value":6621,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"DTB（国内既存）、DTB新規グループ入り会社（三協食鳥）、C&C（海外）、C&C（既存）、FSL新店・閉店・FC・EC、外食産業への販売が伸長","営業利益":{"粗利額の増加":"増加額は図中で個別数値なし","人件費の増加":"増加額は図中で個別数値なし","運賃及び荷造費の増加":"増加額は図中で個別数値なし","地代家賃の増加":"増加額は図中で個別数値なし","減価償却費の増加":"増加額は図中で個別数値なし","その他経費の増加":"増加額は図中で個別数値なし","営業利益増減額":243}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"A-プライス等96店舗、国内拠点81、DTB89事業所、FSL30事業所（2026年7月末）","期中の出退店数":"A-プライスの新規出店・改装予定を記載。期中の出退店数の総数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":4088,"単位":"人","基準日":"2026年7月31日","内訳":"正社員2,572名、パートタイマー等1,516名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要と外食産業の活況が継続すると想定。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":280000,"単位":"百万円","当期純利益":4800,"単位_利益":"百万円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"2030年1月期":{"売上高":300000,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年1月期 10.0%以上（目標）、2026年1月期実績14.0%","PBR":"2027年1月期 1.0倍以上（目標）","ROIC":"実績9.8%（2026年1月期）","WACC":"5.5%程度","株主資本コスト":"8.1%程度"}
- 年間配当: {"年間":61,"単位":"円","中間":30,"期末":31}
- 配当性向: 40.5
- 自己株式取得: 2026年1月期実績として自己株取得3億円。今期の取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":2751,"unit":"百万円（2027年1月期通期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"全国":4358400,"単位":"百万円"},"市場シェア":{"全国":5.4,"関東":3.3,"東海":1.4,"近畿":9.1,"中四国":6.4,"九州沖縄":20.6,"単位":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 下期のA-プライス新規出店・店舗改装、業務支援システムの販売強化、オリジナル芯温計FMIPコアを活用したHACCP対応温度記録サブスクリプションサービスの販売、PB商品強化、C&C事業拡大、海外事業拡大、M&A・アライアンスの継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(2Q時点)」で、売上高48.7%、営業利益45.1%、経常利益45.4%、親会社株主に帰属する当期純利益49.4%と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別 売上高推移(5期比較)」「四半期別 営業利益推移(5期比較)」に1Q、2Q別の数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高2,800億円」「当期純利益48億円」とともに「過去最高」と記載。「実質6期連続増配、過去最高額を見込んでおります」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想(修正あり)」および売上高2,740億円から2,800億円への修正を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」の図に前年同期実績から当期実績へのブリッジを掲載し、売上高+13,363百万円、営業利益+243百万円と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調なインバウンド需要もあり、国内既存ディストリビューター事業が堅調」「三協食鳥の寄与もあり、増収」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、フードソリューション各事業について「売上高」「営業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、運賃及び荷造費、販売促進費、減価償却費、地代家賃などの金額・増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「C&C営業利益は534百万円、前年同期比△18.7%、FSL営業利益は133百万円、同△50.6%。米の販売、商品構成、経費増加などを要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「旺盛なインバウンド需要による外食産業の活況は継続すると想定」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期トピックス」として提案活動、新店、展示商談会、システム販売強化などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年1月期 売上高2,800億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」と記載し、実績推移グラフも掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「A-プライス イオン福岡東店の新規出店」「オリジナルの芯温計(FMIPコア)を活用したHACCP対応温度記録サブスクリプションサービス」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB売上23,396百万円、PB構成比10.37%、店舗数96、市場シェア5.4%、従業員数4,088名などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PB構成比は「27/1期2Q 10.37%」。セグメント営業利益はDTB+19.7%、C&C△18.7%、FSL△50.6%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：4,088名（2026年7月31日現在）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模4,358,400百万円、全国市場シェア5.4%などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途」「当期年間配当61円」「配当性向40.5%」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「キャッシュアロケーションの2026年1月期実績に「自己株取得 3億円」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中計目標としてROE10.0%以上、PBR1.0倍以上、実績としてROE14.0%、ROIC9.8%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期設備投資「上期実績1,090百万円、下期計画1,661百万円、通期計画2,751百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期中間期(第2四半期)決算説明資料」で、決算概要、セグメント、業績予想、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社案内」があり、創業、事業内容、商流図、経営理念、沿革、強みなどを1〜10ページに掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収」「増益」と断定する一方、「継続すると想定」「増収を予想」「売上回復に努める」「不確定な要素を含んでおります」と記載。」）