# トーホー（8142） トーホーフードサービス 沼津営業所を移転・拡充、「富士支店」として営業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260820523670
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

トーホーフードサービスは、沼津営業所を静岡県富士市の低温物流センター内へ移転し、「富士支店」として営業を始める。倉庫面積は従来の約3.5倍に拡大し、一部地域の物流ルートも同支店へ移管する。

## 会社が挙げた理由

静岡県東部エリアでのシェア拡大に向け、手狭になった沼津営業所の倉庫を拡充し、物流体制を見直すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務用食品卸売・物流サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社トーホーフードサービスは株式会社トーホーの100％子会社。神戸市東灘区に所在し、代表取締役社長は大石浩平。2008年8月設立。外食産業への業務用食品卸売業を営み、2026年7月末現在、国内31都道府県に50事業所を展開。
- 当社との関係: 株式会社トーホーフードサービスは株式会社トーホーの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月16日（予定、営業開始日）
- 適用分野: 外食産業、外食事業者向け業務用食品卸売・物流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒417-0061 静岡県富士市伝法551-1（富士伝法低温センター内）
- 拠点の規模: 延床面積267坪（トーホーフードサービス賃貸部分）。倉庫面積は現在の約3.5倍。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社トーホーフードサービスは国内31都道府県に50事業所（2026年7月末現在）を展開。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月16日(月)から営業開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日：2026年11月16日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「沼津営業所を移転・拡充し、『富士支店』として…営業を開始いたしますのでお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月20日」、営業開始日「2026年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転・拡充し、『富士支店』として…営業を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社トーホーフードサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する外部企業の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 大石浩平」「所在地：神戸市東灘区」「設立：2008年8月」「事業内容：外食産業への業務用食品卸売業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーの100％子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延床面積：267坪」「倉庫面積も現在の約3.5倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「営業開始日は「2026年11月16日」と将来日であり、投資金額・面積は新拠点概要として記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「投資金額：66百万円」「延床面積：267坪」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資金額：66百万円」「延床面積：267坪」「営業開始日：2026年11月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「静岡東部エリアにおける更なるシェア拡大を図る」「新たな成長ステージへの変革」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「沼津営業所を移転・拡充」「倉庫面積も現在の約3.5倍に拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「静岡東部エリア」「当該エリアの物流体制の見直し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「沼津営業所を移転・拡充し、『富士支店』として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「外食産業向け業務用食品卸売事業を営む」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社トーホーフードサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：静岡県富士市伝法551-1」「静岡県東部エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・顧客名・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「西湘支店…、静岡支店…がそれぞれ物流しており」「当該エリアで更にシェアを拡大」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関するお問い合わせ先（報道関係者専用）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なるシェア拡大」「新たな成長ステージへの変革」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）