# トーホー（8142） 株主優待制度の一部変更（拡充）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260728500959
種別: 開示
開示日: 2026-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

株主優待制度を拡充し、100株以上300株未満を1年以上保有する株主向けの選択制優待を新設しました。また、300株以上を1年未満保有する株主にも商品コースを追加し、商品セットの区分も明確化しました。

## 会社が挙げた理由

株式分割後の投資魅力を一層高め、株主に当社グループの商品・サービス・店舗を利用する機会を提供するとともに、事業への理解、株主との継続的な関係構築、中長期的な株主基盤の形成を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更（拡充）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月28日
- 実施日: 2027年1月31日を基準日とする株主優待から実施予定
- 対象期間: 2027年1月31日を基準日とする株主優待以降
- 金額: 寄付コース：500円、1,000円、2,000円、4,000円。お買物割引券：1枚100円
- 数量・規模: 対象株式数：100株以上300株未満、300株以上600株未満、600株以上1,200株未満、1,200株以上。割引券：25枚、50枚、200枚、400枚。保有期間：1年未満または1年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式分割後の投資魅力を一層高めるため。また、株主に当社グループの商品やサービス、店舗を利用する機会を提供し、事業への理解、株主との継続的な関係構築及び中長期的な株主基盤の形成を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月31日を基準日とする株主優待から実施。優待品は毎年6月中旬に発送予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の一部変更（拡充）に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日」「2027年1月31日を基準日」「寄付金額500円」「お買物割引券（100円）×25枚」など。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上300株未満」「600株以上1,200株未満」「4,000円」「（100円）×400枚」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…変更（拡充）することについて決議いたしました」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は当社の株主優待制度の内容を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月31日を基準日とする…株主優待から実施」「毎年6月中旬発送」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「変更の内容」「変更①」「変更②」「変更③」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待制度の一部変更（拡充）」「選択制優待品を新設」「商品コースを追加」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「表中に「現行」「変更後」とあるが、過去の開示の参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年6月中旬発送」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の充実を図るものです」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更（拡充）することについて決議いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月31日を基準日とする」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更（拡充）することについて決議いたしました」「実施いたします」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を必要とする旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月31日を基準日とする…株主優待から実施」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題は「株主優待制度の一部変更（拡充）に関するお知らせ」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更後：変更は下線部」の表に各保有株式数区分と優待内容が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資魅力を一層高めるため」「株主優待制度の充実を図るものです」。」）